賃金・労働時間に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
賃金や労働時間などの労働条件に関する統計には、以下のようなものがあります。
労働全般を扱う統計書や、就業状況、労働災害、労働組合などに関する統計は、労働に関する統計で紹介しています。
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目的から統計を探す
賃金・給与の水準を調べる
| 調べられること | 区分 | 統計名 | 周期 |
|---|---|---|---|
| 現金給与額、きまって支給する給与額、所定内給与額、特別に支払われた給与額 など | 産業、事業所規模、一般労働者・パートタイム労働者別 | 毎月勤労統計調査＞全国調査 | 毎月 |
| きまって支給する現金給与額、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額 など | 産業、企業規模、雇用形態、性、年齢階級、学歴、勤続年数、職種、役職、経験年数、都道府県別など | 賃金構造基本統計調査 | 毎年 |
| 民間の初任給、きまって支給する給与総額、時間外手当額、通勤手当額 など | 職種、企業規模、学歴、年齢階層別 | 職種別民間給与実態調査 | 毎年 |
| 民間の事業所での年収 | 給与階級、事業所規模、企業規模別 | 民間給与実態統計調査 | 毎年 |
| モデル所定内賃金、モデル一時金など （学校卒業後すぐに入社して継続的に勤務し、標準的に昇進した場合の水準） | 年齢階級、産業、学歴、職掌別 | 賃金事情等総合調査＞賃金事情調査 | 毎年 |
| 賃金の改定額・改定率など | 産業、企業規模別 | 賃金引上げ等の実態に関する調査 | 毎年 |
このほかの公的統計や民間の統計でも産業別などの賃金・モデル賃金を調べることができます。
- 1-2. その他の公的統計＞その他
- 2-1. 企業の賃金の水準に関する統計
- 2-2. 企業の役員の報酬に関する統計
- 3. 海外の統計
労働時間を調べる
このほかの公的統計や民間の統計でも労働時間を調べることができます。
- 1-1. 基幹統計＞その他
- 1-2. その他の公的統計＞その他
- 2-3. 労働者の生活に関する統計
- 3. 海外の統計
- 生活・消費に関する統計：生活時間に関する統計を紹介しています。
賃金・労働時間に関する総合的な統計書
- 『賃金・人事データ総覧』（労務行政 年刊 【Z71-J606】）*
賃金・人事データを広く網羅した総合年報です。賃金、労働時間、人事管理などの分野ごとに、解説と官公庁と民間のデータを掲載しています。主要な統計調査の概要をまとめた表も掲載されています。 - 『実務賃金便覧』（日本人事労務研究所 年刊 【Z41-5517】）*
賃上げ、賞与・一時金、平均賃金、基本給、諸手当、初任給、モデル賃金、退職金、役員の処遇、労働時間、休日・休暇などに関する官公庁と民間のデータを、分野ごとに掲載したデータ集です。 - 『賃金・労使関係データ』（日本生産性本部生産性労働情報センター 年刊）*
賃金水準をはじめとした雇用処遇制度に関係する、各種の指標集です。 - 『賃金長期系列50年』（産業労働出版協会 1988 【EL19-E41】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）
主に昭和20年代から昭和62（1987）年頃までの、賃金や労働時間に関する長期的な時系列データを収録した統計集です。巻末に、都道府県別（13章）と戦前・終戦直後（14章）のデータも収録されています。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを「公的統計」といいます。
大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
国の行政機関による賃金や労働時間に関する統計の一覧は、以下のページで確認できます。
- 厚生労働統計一覧（厚生労働省）：厚生労働省が実施している主な統計が分野別に掲載されています。
- 政府統計一覧（労働・賃金）（政府統計の総合窓口）：賃金や労働時間に関する政府統計が掲載されています。
公的統計を調べたい内容から探す場合は、以下の情報源が参考になります。
- 労働統計所在案内（独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT））
分野や知りたい統計のテーマから、労働に関する国の統計調査を探すことができます。 - 統計データFAQ－分野（総務省統計局）＞「16 労働・賃金」
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
基幹統計の調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）や各省庁ホームページ内の各統計調査のページで公開されています。
賃金・労働時間に関する主な基幹統計には、毎月勤労統計調査と賃金構造基本統計調査があります。
詳細は厚生労働省ホームページ内「賃金構造基本統計調査 参考情報」のページで解説されています。
| 毎月勤労統計調査（毎月実施） | 賃金構造基本統計調査（毎年実施） |
|---|---|
| 賃金・労働時間・雇用の毎月の変動を把握するための調査 | 賃金構造の実態を詳細に把握するための調査 |
| 産業別、就業形態別の賃金などを示す | 雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの属性別に賃金を示す |
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）（厚生労働省）
- 概要
常用労働者5人以上の事業所における給与・労働時間・雇用の変動を明らかにするための調査です。
全国単位の「全国調査」と都道府県別の「地方調査」が実施されています。
「全国調査」では、給与・労働時間・雇用の各分野について、次のような項目を調査しています。分野 主な調査項目 区分 給与 月間の現金支給額、きまって支給する給与額、所定内給与額、特別に支払われた給与額、賃金指数など 産業別、事業所規模別、一般労働者・パートタイム労働者別 労働時間 月間の実労働時間（所定内労働時間・所定外労働時間）・出勤日数、労働時間指数など 雇用 常用雇用者数、パートタイム労働者比率、労働異動率（入職率・離職率）、常用雇用指数など 厚生労働省ホームページ内「毎月勤労統計調査で使用されている主な用語の説明」のページに、用語の説明が掲載されています。
- 調査対象
以下の条件を満たす事業所を対象とする標本（サンプル）調査です。
- 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所
- 常用労働者を5人以上雇用している事業所
- 調査周期
毎月実施されています。
同様に毎月実施されている「労働力調査」との違いは、厚生労働省ホームページ内「毎月勤労統計調査と労働力調査の相違について」のページで解説されています。- 報告書
国立国会図書館サーチで「毎月勤労統計」と「厚生労働省」、「労働省」、「総理庁統計局」をキーワードにして検索することができます。
毎月勤労統計調査（特別調査）（厚生労働省）
- 概要
- 常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用・給与・労働時間の実態を明らかにし、「全国調査」と「地方調査」を補完することを目的としています。
- 調査対象
- 以下の条件を満たす事業所を対象とする標本（サンプル）調査です。
- 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所
- 常用労働者を1～4人雇用している事業所
- 調査周期
- 年1回、7月分について調査しています。ただし、令和2（2020）年調査は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止され、代替として「小規模事業所勤労統計調査」が実施されました。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「毎月勤労統計」と「特別調査」と「労働省」をキーワードにして検索することができます。
「小規模事業所勤労統計調査」として実施された令和2（2020）年調査の報告書は、当館では『毎月勤労統計調査特別調査報告』のタイトルで整理しています。
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
- 概要
- 主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に調査しています。
厚生労働省ホームページ内「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」のページに、用語の説明が掲載されています。 - 調査対象
- 以下の条件を満たす事業所を対象とする標本（サンプル）調査です。
- 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所
- 5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所または10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所
- 調査周期
- 毎年実施されています。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「賃金構造基本統計調査」と「労働省」をキーワードにして検索することができます。市販版は『賃金センサス』のタイトルで刊行されています。
民間給与実態統計調査（国税庁）
- 概要
- 民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別に示しています。
- 調査対象
- 各年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者を対象とする標本（サンプル）調査です。
- 調査周期
- 毎年実施されています。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「民間給与実態統計」をキーワードにして検索することができます。
その他
- 社会生活基本調査（総務省統計局）
生活時間の配分など、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とする調査です。調査項目の中に、就業時間や年次有給休暇の取得日数なども含まれます。
1-2. その他の公的統計
賃金事情等総合調査（厚生労働省）
- 概要
毎年実施する「賃金事情調査」と、隔年交互に実施する「退職金、年金及び定年制事情調査」、「労働時間、休日・休暇調査」から構成されています。それぞれ、以下のような項目を調査しています。
調査名 周期 主な調査項目 賃金事情調査 毎年 年齢階級、産業、学歴、職掌別のモデル所定内賃金、モデル一時金など 退職金、年金及び定年制事情調査 隔年 産業、学歴、労働者の種類、コース、退職事由、勤続年数別のモデル退職金総額など 労働時間、休日・休暇調査 隔年 産業、勤務形態別の平均所定労働時間、平均年間休日日数など - 調査対象
中央労働委員会が独自に選定した大企業（資本金5億円以上かつ労働者数1,000人以上）を対象としています。
- 報告書
- 『賃金事情等総合調査 : 賃金事情調査』（中央労働委員会事務局 年刊 【Z41-685】）
- 『賃金事情等総合調査 : 退職金、年金及び定年制事情調査』（中央労働委員会事務局 隔年刊 【Z41-2573】）
- 『賃金事情等総合調査 : 労働時間、休日・休暇調査』（中央労働委員会事務局 隔年刊 【Z41-4092】）
賃金引上げ等の実態に関する調査（厚生労働省）
- 概要
- 民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯などを調査しています。
- 調査対象
- 以下の条件を満たす事業所を対象とする標本（サンプル）調査です。
- 日本標準産業分類に基づく15大産業に属する事業所
- 常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業
- 報告書
- 『賃金引上げ等の実態に関する調査報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-639】）
職種別民間給与実態調査（人事院）
- 概要
- 公務員と民間の従業員の給与を比較するための基礎資料を作成するために実施されている調査です。
民間事業所での、毎年4月分の初任給、きまって支給する給与総額、時間外手当、通勤手当などを調査しています。 - 調査対象
- 企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所を対象とした標本（サンプル）調査です。
その他
中小企業の賃金・労働時間に関する公的統計
- 最低賃金に関する実態調査（厚生労働省）
中小零細企業・事業所を対象に、賃金改定状況（事業所の所定労働時間、基本給額、諸手当など）と最低賃金に関する事項（都道府県別の時給など）を調査しています。最低賃金の決定・改正の審議などに役立てるために実施されています。
退職金に関する公的統計
- 民間企業退職給付調査（人事院）
常勤の従業員数が50人以上の企業を対象に、退職給付（退職一時金・企業年金）制度の有無、その内容などを調査しています。平成18（2006）年、平成23（2011）年、平成28（2016）年、令和3（2021）年に調査が実施されています。
退職金については、「賃金事情等総合調査」の「退職金、年金及び定年制事情調査」でも調べることができます。
労働時間・賃金・福利厚生の制度に関する公的統計
- 就労条件総合調査（厚生労働省）
主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度などについて総合的に調査しています。 - 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）
常勤の従業員数が50人以上の企業の、福利厚生に関する制度などを調査しています。調査の項目は年によって異なります。
2. 民間統計
業界団体や民間企業が作成する統計が掲載された資料には、以下のようなものがあります。
2-1. 企業の賃金の水準に関する統計
- 『賃金実態調査』（政経研究所 年刊 【Z71-B921】）*
上場・非上場企業を対象とした調査にもとづく、業種別、資本金別、上場別の賃金、賞与、年間賃金などが掲載されています。また、諸手当の水準も掲載されています。 - 『規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態』（労務行政 年刊）*
労務行政研究所の独自調査のほか、国や主要都市の職種別賃金調査の結果を整理してまとめた資料です。
モデル賃金に関する統計
モデル賃金とは、学校を卒業後すぐに入社して継続的に勤務し、標準的に昇進した場合の賃金水準を指します。
- 『モデル賃金・年収と昇給・賞与』（労務行政 年刊 【Z41-2659】）*
上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業を対象とした調査にもとづく、モデル条件別の所定内賃金・年収などが掲載されています。 - 『モデル賃金実態資料』（産労総合研究所出版部経営書院 年刊 【Z41-1781】）*
上場企業などを対象とした調査にもとづく、モデル賃金、モデル年間賃金などが掲載されています。 - 『賃金実態調査』（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会 年刊 【Z6-2874】）*
ツーリズム、航空貨物、ホテル・レジャーの各労働組合を対象とした調査にもとづく、モデル賃金や初任給などが掲載されています。労働条件（諸手当、労働時間制度、休暇制度、退職金など）を調査した『労働条件調査』（隔年刊 【Z72-B366】）*も刊行されています。
2-2. 企業の役員の報酬に関する統計
- 『役員の報酬・賞与・年収』（政経研究所 年刊 【Z41-12】）
上場・未上場企業を対象とした調査にもとづく、常勤役員の報酬、賞与、年収などが掲載されています。 - 『役員処遇データ全集 : 役員の報酬・退職慰労金・定年・出張旅費・慶弔見舞金等の処遇』（政経研究所 不定期刊）*
企業を対象とした調査にもとづく、役員の処遇に関するデータと解説が掲載されています。
2-3. 労働者の生活に関する統計
- 『勤労者短観 : 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』（連合総合生活開発研究所 年2回刊）*
全国の民間企業に雇用されている人に対して、賃金、労働のほか、生活や仕事に関する意識を尋ねたアンケート調査の結果をまとめています。
報告書は連合総研ホームページ内「勤労者短観」のページでも見ることができます。
2-4. 専門雑誌
賃金や労働時間を調べられる専門雑誌には、以下のようなものがあります。
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
3. 海外の統計
ILO（国際労働機関）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
世界の労働、雇用に関する各種統計を作成しています。統計表はILOSTAT Databaseで検索できるほか、冊子体でも発行されています。- The Global Wage Report series：世界における実質賃金の推移を分析したILOの旗艦報告書"The Global Wage Report"の最新版とバックナンバーが掲載されています。
OECD（経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
加盟国の経済・社会・教育などに関する統計を作成しています。労働、雇用に関する統計もあります。統計表はOECD Data Explorerで検索できます。