企業に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
企業に関する統計には、以下のようなものがあります。
景気に関する指標・調査については経済に関する統計をご覧ください。
また、個別の企業のデータを調べたい場合は国内の企業・団体名簿をご覧ください。
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企業数、従業員数、売上高などを調べる（公的統計）
産業や規模ごとに企業数、従業員数、売上高などを調べられる公的統計には、以下のものがあります。
それぞれの統計では幅広い項目を調査しており、これ以外のデータが調べられる場合もあります。
以下の表は、あくまで目安としてご覧ください。
| 調べられること | 単位 | 統計名 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 子会社・関連会社を保有する企業数 | 産業別、事業形態別 | 経済産業省企業活動基本調査 ※毎年実施 | 1-1-2 |
| 外資系企業の企業数、売上高など | 産業別 | ||
| 日本企業の海外子・孫会社の法人数、従業者数、売上高など | 国・地域別、業種別など | 海外事業活動基本調査 | 1-2-1 |
| 中小企業の従業者数、売上高、設備投資など | 産業別、従業者規模別 | 中小企業実態基本調査 | 1-2-2 |
| 営利法人（株式会社など）の売上高など | 産業別、資本金別 | 法人企業統計調査 | 1-1-3 |
| 個人企業の売上高、企業分布など | 産業分野別、従業者規模別など | 個人企業経済調査 | 1-1-4 |
| 営業収入、欠損法人（赤字企業）数など | 資本金階級別、産業別など | 会社標本調査 | 1-2-3 |
企業に関する統計を調べたい内容から探す場合は、総務省統計局作成の「統計データFAQ－分野」＞「06 企業活動」が参考になります。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。
大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されます。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
企業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。
調査結果は、いずれも政府統計の総合窓口（e-Stat）や各省の統計のウェブサイトで公開されています。
1-1-1. 経済センサス
- ウェブサイト
経済センサス（総務省統計局）
- 概要
以下の2つの調査から成り立っています。
- 経済センサス-基礎調査（平成21（2009）年開始）
事業所・企業の基本的構造を調査するものです。事業所の事業活動および企業の企業活動の状態について、事業所数、企業数、地域別・産業別・企業規模別従業者数などの分布を明らかにしています。 - 経済センサス-活動調査（平成24（2012）年開始）
事業所・企業の経済活動の状況を調査するものです。地域別、産業別などの売上（収入）金額や費用などの経理項目が調査されています。
調査の沿革は、「経済センサス総合ガイド」＞「（参考）経済構造統計の体系的整備の進展」のページに図示されています。
- 経済センサス-基礎調査（平成21（2009）年開始）
- 調査対象
事業所および企業を対象とする全数調査です。
- 調査周期
「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」は、それぞれ5年に1回調査を実施することになっています。詳細は総務省統計局のウェブサイトでご確認ください。
- 統計表（冊子体）
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索できます。
1-1-2. 経済産業省企業活動基本調査
- ウェブサイト
- 経済産業省企業活動基本調査（経済産業省）
- 概要
- 企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発、情報化などの実態を把握し、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにする統計です。
産業分類別の売上高、利益、費用の状況、従業者の状況、子会社・関連会社の保有状況などが調査されています。 - 調査対象
- 調査該当業種の事業所を持つ企業のうち、従業者50人以上かつ資本金または出資金3,000万円以上の会社を対象とする全数調査です。該当業種は経済産業省が公表する「調査の対象」に記載されています。
- 調査周期
- 平成4（1992）年に調査を開始して以来、毎年実施されています。
- 統計表（冊子体）
- 冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「企業活動基本調査」と「経済産業」「通商産業省」をキーワードにして検索できます。
1-1-3. 法人企業統計調査
- ウェブサイト
- 法人企業統計調査（財務省）
- 概要
- 営利法人などの企業活動の実態を把握するための調査です。
産業分類別の売上高、付加価値、投資、資金事情などの経営実態が調査されています。 - 調査対象
- 対象となる営利法人に対する抽出調査です。
業種によって調査対象と抽出方法が異なり、詳細は「調査の目的等」に記載されています。
なお、金融業、保険業は平成20（2008）年度調査から調査対象に含まれるようになりました。 - 調査周期
- 年次別調査（昭和23（1948）年に調査開始）と、四半期別調査（昭和25（1950）年に調査開始）があります。
- 統計表（冊子体）
- 冊子体の報告書は、以下のものがあります。
- 年次別調査：『財政金融統計月報』（財務省財務総合政策研究所 月刊 【Z3-2776】）*の「法人企業統計年報特集」に掲載されます。財務省財務総合政策研究所ホームページ内「財政金融統計月報ダウンロード（法人企業統計年報特集）」にバックナンバーが掲載されています。
- 四半期別調査：『法人企業統計季報』（財務省財務総合政策研究所 刊行終了）
- 長期統計
- 『法人企業統計年報集覧. 昭和60年度-平成7年度』（大蔵省 1998 【DT362-G12】）
- 『法人企業統計年報集覧. 昭和50年度～59年度』（大蔵省証券局 1986 【DT362-44】）（国立国会図書館デジタルコレクション: 上巻 / 下巻）
- 『法人企業統計年報集覧 : 昭和35年度-昭和49年度』（大蔵省証券局 1976 【DT362-44】）（国立国会図書館デジタルコレクション: 上巻 / 下巻）
1-1-4. 個人企業経済調査
- ウェブサイト
- 個人企業経済調査（総務省統計局）
- 概要
- 個人で建設業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業およびその他のサービス業などを営んでいる事業所を対象にした調査です。
営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを調査します。 - 調査対象
- 約40,000事業所に対する抽出調査です。
- 調査周期
- 昭和22（1947）年開始の「個人企業経済調査」から発展しており、毎年行われています。
- 統計表（冊子体）
- 冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「個人企業経済調査」と「総務省」をキーワードにして検索できます。
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、企業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。
調査結果は、いずれも政府統計の総合窓口（e-Stat）や各省庁の統計のウェブサイトで公開されています。
1-2-1. 海外事業活動基本調査
- ウェブサイト
- 海外事業活動基本調査（経済産業省）
- 概要
- 日本企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地および日本に与える影響を把握するための調査です。
現地法人の業種別数、進出・撤退状況、雇用状況、利益の状況などが調査されています。 - 調査対象
- 海外に現地法人を有する日本の企業（金融・保険業、不動産業を除く）に対する全数調査です。
- 調査周期
- 昭和46（1971）年に調査を開始して以来、毎年実施されています。
- 統計表（冊子体）
- 冊子体の報告書には『我が国企業の海外事業活動 : 海外事業活動基本調査』（経済産業省編 年刊）があります。
その他の企業の海外事業または外資系企業に関する公的統計
詳細はリンク先のウェブサイトをご覧ください。
- 海外現地法人四半期調査（経済産業省）
- 日本貿易振興機構（JETRO）
「日系企業活動実態調査」や「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（日本本社に対する調査）」、「外資系企業ビジネス実態アンケート調査」などを実施しており、調査結果を公開しています。 - 外資系企業動向調査（経済産業省）
令和2（2020）年の調査をもって中止されました。
1-2-2. 中小企業実態基本調査
- ウェブサイト
- 中小企業実態基本調査（中小企業庁）
- 概要
- 中小企業全般の経営などの実態を明らかにするための調査です。
中小企業の財務情報、経営情報および設備投資動向などが調査されています。 - 調査対象
- 「経済センサスー基礎調査」などの結果をもとに、中小企業の中から約11万社を選出しています。
- 調査周期
- 平成16（2004）年に調査を開始して以来、毎年実施されています。
- 長期統計
- 『データでみる小企業20年の歩み』（国民金融公庫調査部編 中小企業リサーチセンター 1987 【DT362-69】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）
その他の中小企業に関する公的統計
詳細はリンク先のウェブサイトをご覧ください。
- 中小企業の企業数・事業所数（中小企業庁）
- 中小企業白書（中小企業庁）
- 小規模企業白書（中小企業庁）
1-2-3. 会社標本調査
- ウェブサイト
- 会社標本調査（国税庁）
- 概要
- 国内の法人企業が提出した法人税の確定申告書などをもとに、資本金階級別や業種別に、資本金、営業収入金額、申告所得金額、算出税額などを推計した調査です。
- 調査周期
- 昭和26（1951）年分から始まり、以後毎年実施されています。
- 統計表（冊子体）
- 『会社標本調査 : 調査結果報告 : 税務統計から見た法人企業の実態』（国税庁 年刊 【Z41-480】）
2. 民間統計
公的統計のほか、民間団体が作成する代表的な統計には、以下のようなものがあります。
2-1. 中小企業に関する民間統計
- 『図説日本の中小企業』（商工総合研究所 年刊 【Z41-1357】）*
中小企業の地位や動向に関するデータを掲載したデータブックです。
2-2. 新興企業に関する民間統計
- 『新規開業白書』（日本政策金融公庫総合研究所 編 年刊 【Z41-6880】）*
新規開業の実態や起業・起業意識に関する調査結果と分析をまとめた資料です。
各調査の概要は、日本政策金融公庫ホームページ内「刊行物・調査結果」＞「総合研究所」＞「調査結果」＞「新規開業に関する調査」のページに掲載されています。 - 『ベンチャー白書』（電子版）（ベンチャーエンタープライズセンター 年刊 【Z72-J489】）*
ベンチャーキャピタルやベンチャー企業へのアンケート調査の結果などをまとめた報告書です。
2-3. 上場企業に関する民間統計
- 『東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書』（東京証券取引所上場部 隔年刊）*
上場会社のコーポレート・ガバナンス（企業が利害関係者に配慮しながら健全・透明な経営を行うための仕組み）の取組状況や進捗状況をデータから分析した資料です。
日本取引所（JPX）の「コーポレート・ガバナンス」のページに過去分も掲載されています。
3. 国立国会図書館サーチで検索する
国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索できます。「企業」、「事業所」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や団体名を組み合わせて探してください。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- 事業所（統計） DT351
- 事業所（統計）（日本） DT352
- 事業所（統計）（外国） DT353
- 企業・経営（統計） DT361
- 企業・経営（統計）（日本） DT362
- 中小企業（統計）（日本）DT722
雑誌
- 経済・産業統計（日本） ZD52
- 企業・経営・事業所（統計） ZD54 中小企業を含みます。
- 企業・経営・事業所（統計）（日本） ZD55
件名
企業に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「企業」、「会社」、「公企業」、「中小企業」、「外国会社」などがあります。キーワード「統計」と組み合わせて検索してください。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）のキーワード検索において、「企業」から検索すると、その他の企業の形態を表す件名が見つかります。