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企業に関する統計

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科学技術・経済情報室 作成

企業に関する統計には、以下のようなものがあります。

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1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
企業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

経済センサス外部サイト（総務省統計局）

概要
事業所・企業の基本的構造を調査する「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を調査する「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。基礎調査は、事業所の事業活動および企業の企業活動の状態を調査するもので、事業所数、企業数、地域別、産業別、企業規模別従業者数などの分布を明らかにしています。活動調査では、地域別、産業別などの売上（収入）金額や費用などの経理項目が調査されています。
調査対象
事業所および企業を対象とする全数調査です。
調査周期
「経済センサス‐基礎調査」と「経済センサス-活動調査」はそれぞれ5年に1回調査を実施することになっています。詳細は経済センサスのホームページを確認してください。
統計表
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、総務省統計局ホームページ内「経済センサス外部サイト」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索できます。

経済産業省企業活動基本調査外部サイト（経済産業省）

概要
企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発、情報化などの実態を把握し、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにする統計です。産業分類別の売上高、利益、費用の状況、従業者の状況、子会社・関連会社の保有状況などが調査されています。
調査対象
調査該当業種の事業所を持つ企業のうち、従業者50人以上かつ資本金または出資金3,000万円以上の会社を有意抽出しています。該当業種は経済産業省が公表する調査の対象外部サイトに記載されています。
調査周期
平成4（1992）年に調査を開始して以来、毎年実施されています。
統計表
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、経済産業省ホームページ内「経済産業省企業活動基本調査外部サイト」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「企業活動基本調査」と「経済産業」「通商産業省」をキーワードにして検索できます。

法人企業統計調査外部サイト（財務省）

概要
営利法人などの企業活動の実態を把握するための調査です。産業分類別の売上高、付加価値、投資、資金事情などの経営実態がわかります。
調査対象
対象となる営利法人に対する抽出調査です。年次別調査と四半期調査があります。業種によって調査対象と抽出方法が異なり、詳細は調査の目的等外部サイトに記載されています。なお、金融業、保険業は平成20（2008）年度調査から調査対象に含まれるようになりました。
調査周期
昭和23（1948）年に調査を開始した年次別調査と、昭和25（1950）年に調査を開始した四半期別調査があります。
統計表
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、財務省ホームページ内「法人企業統計調査外部サイト」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、四半期別調査には『法人企業統計季報』（財務省財務総合政策研究所　刊行終了）があります。
また、年次別調査の詳細は『財政金融統計月報』（財務省財務総合政策研究所　月刊　【Z3-2776】）*の「法人企業統計年報特集」に掲載されます。財務省財務総合政策研究所ホームページ内「財政金融統計月報ダウンロード（法人企業統計年報特集）外部サイト」にバックナンバーが掲載されています。
長期統計

個人企業経済調査外部サイト（総務省）

概要
個人で建設業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業およびその他のサービス業を営んでいる事業所を対象にしています。営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点などを調査します。
調査対象
約40,000事業所に対する抽出調査です。
調査周期
昭和22（1947）年開始の「個人企業経済調査」から発展しており、毎年行われています。
統計表
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、総務省統計局ホームページ内「個人企業経済調査外部サイト」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「個人企業経済調査」と「総務省」をキーワードにして検索できます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、企業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

海外事業活動基本調査外部サイト（経済産業省）

概要
日本企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地および日本に与える影響を把握するための調査です。現地法人の業種別数、進出・撤退状況、雇用状況、利益の状況などが調査されています。
調査対象
海外に現地法人を有する日本の企業（金融・保険業、不動産業を除く）に対する全数調査です。
調査周期
昭和46（1971）年に調査を開始して以来、毎年実施されています。
統計表
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、経済産業省ホームページ内「海外事業活動基本調査外部サイト」のページで公開されます。
冊子体の報告書には『我が国企業の海外事業活動 : 海外事業活動基本調査』（経済産業省編　年刊）があります。

中小企業実態基本調査外部サイト（中小企業庁）

概要
中小企業全般の経営などの実態を明らかにするための調査です。中小企業の財務情報、経営情報および設備投資動向などがわかります。
調査対象
「経済センサスー基礎調査」などの結果をもとに、中小企業の中から約11万社を選出しています。
調査周期
平成16（2004）年に調査を開始して以来、毎年実施されています。
統計表
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、中小企業庁ホームページ内「中小企業実態基本調査外部サイト」のページで公開されます。
冊子体の報告書には『中小企業実態基本調査報告書』（中小企業庁事業環境部　刊行終了　【Z71-P70】）があります。
長期統計
『データでみる小企業20年の歩み』（国民金融公庫調査部編 中小企業リサーチセンター　1987　【DT362-69】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）

このほか、企業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。詳細はリンク先の各府省庁ホームページをご覧ください。

2. 民間統計

公的統計のほか、民間団体が作成する代表的な統計には、以下のようなものがあります。

3. 国立国会図書館サーチで検索する

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索できます。「企業」、「事業所」、「統計」、「調査」などのキーワードと地名や団体名を組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。

図書

  • 事業所（統計）　DT351
  • 事業所（統計）（日本）　DT352
  • 事業所（統計）（外国）　DT353
  • 企業・経営（統計）　DT361
  • 企業・経営（統計）（日本）　DT362
  • 中小企業（統計）（日本）DT722

雑誌

  • 経済・産業統計（日本）　ZD52
  • 企業・経営・事業所（統計）　ZD54 中小企業を含みます。
  • 企業・経営・事業所（統計）（日本）　ZD55

件名

企業に関する統計を検索するための代表的な普通件名には、「企業」、「会社」、「公企業」、「中小企業」、「外国会社」などがあります。キーワード「統計」と組み合わせて検索してください。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）のキーワード検索において、「企業」から検索すると、その他の企業の形態を表す件名が見つかります。

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