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賃料(土地・オフィス・住宅)の調べ方

このページでは、土地、オフィス、住宅などの賃料の水準や動向を調べるための資料を紹介します。

【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 土地

  • 『継続地代の実態調べ』(日税不動産鑑定士会 3年に1回刊)*
    東京23区を中心とした継続地代(すでに継続している借地契約において、当事者間の過去の契約内容や経緯、経済状況の変化を踏まえて調整される適正な地代)の事例を分析した資料です。地代水準、地代の変動状況などが掲載されています。
  • 日本不動産鑑定士協会連合会外部サイト
    「公開資料」>「国際情報」のページで、世界主要都市を対象とした不動産価格に関する調査結果(世界地価等調査結果)を公開しています。賃料に関しては、集合住宅地、高度商業地別のデータが掲載されています。ただし、平成25(2013)年の調査を最後に、以後は実施されていません。

2. オフィス・住宅

  • 『全国賃料統計』(日本不動産研究所 年刊 【Z4-B229】)*
    全国主要都市のオフィス賃料と共同住宅賃料の動向について、不動産鑑定士の査定による賃料指数が地方別、都市圏別に掲載されています。
    日本不動産研究所外部サイトホームページ>「過去のお知らせはこちら」のリンク>「レポート/刊行物」のページの中に、「全国賃料統計」の調査結果の要旨をまとめた公表資料が掲載されています。

  • 不動産流通推進センター外部サイト
    「調査・研究」>「不動産業統計集」のページに、不動産業に関する統計資料を集約した「不動産業統計集」の最新版が掲載されています。不動産賃貸に関しては、住宅賃貸やビルディング賃貸に関するデータが掲載されています。

3. オフィス

4. 住宅

4-1. 全国の家賃の水準

  • 『小売物価統計調査年報』(総務省統計局 年刊)
    総務省統計局が毎月実施している「小売物価統計調査」の結果をまとめた年次報告書です。「小売物価統計調査」では、県庁所在地と人口15万人以上の都市の、商品・サービスの価格と家賃を調査しています。
    年次報告書には、民間家賃および公営家賃の月別価格と年平均価格が掲載されています。
    統計データは、以下のページでインターネット公開されています。
  • 小売物価統計調査 小売物価統計調査(動向編) | データベース外部サイト(政府統計の総合窓口(e-Stat))
    「小売物価統計調査(動向編)」の、月次または年次の統計表をデータベース形式で閲覧できます。
    各年の家賃の水準を調べる場合は、「都道府県庁所在市及び人口15万以上の市」の統計表の「DB」ボタンをクリックし、銘柄「3001 民営家賃」などを選択してください。
  • 住宅・土地統計調査 | ファイル外部サイト(政府統計の総合窓口(e-Stat))
    5年ごとに実施される「住宅・土地統計調査」の統計表をファイル形式で閲覧できます。最新の調査では、例えば「主要統計表」の中に全国、都道府県、21大都市における住宅の1か月当たり家賃の統計表などが掲載されています。
  • 全国賃貸管理ビジネス協会外部サイト
    「全国家賃動向」のページに、月ごとの都道府県別の平均賃料が掲載されています。

関連するレファレンス事例(レファレンス協同データベース)へのリンク

4-2. 大都市圏の家賃の水準

  • 『住宅市場動向調査報告書』(国土交通省住宅局 年刊 【Z71-K584】)
    国土交通省が平成13(2001)年度から毎年実施している「住宅市場動向調査」の報告書です。
    民間賃貸住宅については、三大都市圏における民間賃貸住宅に入居した人への調査をもとにした、家賃、共益費、敷金/保証金、礼金などの水準や意識に関するデータが掲載されています。
    統計データと報告書は、以下のページでインターネット公開されています。
  • 住宅市場動向調査 | ファイル外部サイト(政府統計の総合窓口(e-Stat))
    「住宅市場動向調査」の統計表と報告書をファイル形式で閲覧できます。
    三大都市圏における民間賃貸住宅の家賃の水準や意識を調べる場合は、「年度次」>各年度の「経年変化比較表(民間賃貸住宅)」の統計表や報告書をご覧ください。
  • 『住宅経済データ集』(住宅産業新聞社 年刊 【Z41-5464】)*
    住宅に関する様々な公的・民間の統計を分野ごとにまとめた統計集です。
    「家賃の動向」として、総務省統計局が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」(上記)のデータをもとにした全国・関東大都市圏・近畿大都市圏の家賃動向の分析が掲載されています。
  • 『地価&家賃データ集』(住宅新報社 1992 【EF52-E348】)(国立国会図書館デジタルコレクション
    昭和34(1959)年から平成4(1992)年までの首都圏の家賃の推移を沿線・駅別に掲載したデータ集です。

4-3. 分譲マンション賃料の水準

  • 三井不動産株式会社外部サイト
    「IR情報」>「IRライブラリ」のページから、「不動産関連統計集」の最新版にアクセスできます。「〔2〕住宅」>「5. 賃貸市場」に、首都圏・近畿圏・中部圏における分譲マンション賃料の推移などが掲載されています。
  • 東京カンテイ外部サイト
    「市況レポート」のページに掲載されている「賃料月別推移」のカテゴリーの記事で、主要都市における分譲マンションの賃料推移を調べることができます。

5. 店舗

  • 日本不動産研究所外部サイト
    「公表資料/刊行物」のページ内「店舗賃料トレンド」から、東京都内と地方主要都市の全13エリアの平均賃料などを掲載した資料にアクセスできます。

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