賃料を調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 全般

• 『全国賃料統計』（日本不動産研究所　年刊　【Z4-B229】）*
  オフィス賃料および共同住宅賃料の動向を示す賃料指数が掲載されています。

2. 土地

• 『継続地代の実態調べ』（日税不動産鑑定士会　3年に1回刊）*
  東京23区を中心とした継続地代の事例を分析した資料です。地代水準、地代の変動状況などが掲載されています。

3. オフィス

• 『日経不動産マーケット情報』（日経BP社　月刊　【Z71-G840】）
  四半期ごとに、東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28か所を対象としたオフィスビル成約賃料調査の調査結果が掲載されています。

4. 住宅

• 『小売物価統計調査年報』（総務省統計局　年刊）
  総務省統計局が毎月実施している「小売物価統計調査」の結果をまとめた年次報告です。県庁所在地および人口15万人以上の都市について、民間家賃および公営家賃の月別価格と年平均価格が掲載されています。総務省統計局ホームページ内「小売物価統計調査（動向編）」に、平成3（1991）年から平成12（2000）年までの年平均価格、平成13（2001）年以降の月別価格と年平均価格のデータが掲載されています。

• 『住宅市場動向調査報告書』（国土交通省住宅局　年刊　【Z71-K584】）
  国土交通省が平成13（2001）年度から毎年実施している「住宅市場動向調査」の報告書です。民間賃貸住宅については、家賃、共益費、敷金／保証金、礼金などのデータが掲載されています。なお、国土交通省ホームページ内「建築・住宅関係統計」に調査結果が掲載されています。

• 『住宅経済データ集』（住宅産業新聞社　年刊　【Z41-5464】）*
  「家賃の動向」に、総務省統計局が実施する「住宅・土地統計調査」のデータが収録されています。

• 『地価&家賃データ集』（住宅新報社　1992　【EF52-E348】）
  昭和34（1959）年から平成4（1992）年までの首都圏の家賃の推移を沿線・駅別に掲載しています。

5. インターネット情報源

• 日本不動産鑑定士協会連合会
  「国際情報」のページで、世界主要都市を対象とした不動産価格に関する調査結果（世界地価等調査結果）を公開しています。賃料に関しては、集合住宅地、高度商業地別のデータが掲載されています。ただし、平成25（2013）年の調査を最後に、以後は実施されていません。

• 三井不動産株式会社
  「IR情報」のページ内「IRライブラリ」で「不動産関連統計集」の最新版を公開しており、「5. 賃貸市場」に家賃や分譲マンションの賃料に関するデータが掲載されています。

• 不動産流通推進センター
  「調査・研究」のページに、「不動産業統計集」の最新版が掲載されています。住宅賃貸やビルディング賃貸に関するデータが掲載されています。

• 日本不動産研究所
  「公表資料」のページ内「店舗賃料トレンド」に、都内および近郊の6エリアと地方主要都市7エリアの平均賃料などが掲載されています。

• 三鬼商事株式会社
  「オフィスマーケット」のページで、全国主要都市のオフィス賃料のデータを参照することができます。

• 三幸エステート株式会社
  「市況データ」のページで、全国主要都市のオフィス賃料のデータを参照することができます。

• CBRE（シービーアールイー株式会社）
  「リサーチ」のページ内「オフィス」のページに、国内主要都市の賃貸オフィスビル市場動向に関する記事が掲載されています。