人材ビジネスについて調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）

2026年3月9日更新
科学技術・経済情報室作成

このページでは、人材ビジネスについて調べるための資料を紹介します。

ここでいう「人材ビジネス」は、日本標準産業分類の小分類911「職業紹介業」、小分類912「労働者派遣業」に該当します。

【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等

1-1. 全般

『最新人材ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム　不定期刊）
人材ビジネス業界の基礎知識や業界の動向を体系的に解説した入門書です。

1-2. 人材派遣

『最新派遣業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム　不定期刊）
人材派遣の基礎知識や業務、制度などを解説した入門書です。

2. 専門雑誌

『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで、目次を検索できる場合があります。

『人材ビジネス』（オーピーエヌ　月刊　【Z6-2179】）**
人材派遣業や人材紹介業に関する業界動向や各種ニュースが掲載されています。掲載時期は年により異なりますが、「派遣スタッフ満足度調査」の結果も掲載されます。『人材ビジネス』公式ページ

3. 国立国会図書館サーチで検索するには

その他の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「人材」、「派遣」、「労働」、「紹介」などを組み合わせるほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

件名

「人材派遣業」、「派遣労働者」、「非正規雇用労働者」、「民営職業紹介業」などが代表的な普通件名として挙げられます。

4. インターネット情報源

4-1. 全般

政策・統計を調べる

労働者派遣事業・職業紹介事業等（厚生労働省）
労働者派遣事業・職業紹介事業などの政策や制度の情報が掲載されているページです。
サービス産業動態統計調査結果の概要（総務省統計局）
「サービス産業動態統計調査」は、サービス産業に属する企業等・事業所の売上（収入）金額・従業者数などを毎月調査している統計調査です。サービス産業の中に「職業紹介・労働者派遣業」も含まれており、統計表から月次の売上高などのデータを閲覧できます。

調査・研究を探す

リクルートワークス研究所
民間の研究機関です。「研究」のページに、個人のキャリア・学び、組織・人事、労働政策・労働市場に関する研究レポートや論文集が掲載されており、人材ビジネスも扱われている場合があります。
調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
「労働」の分野に人材ビジネスに関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。

事業所を探す

人材サービス総合サイト（厚生労働省職業安定局）
労働者派遣事業・職業紹介事業に関する厚生労働省の情報情報提供サイトです。「許可・届出事業所の検索」から、労働者派遣事業および職業紹介事業の許可・届出事業所の検索ができます。

4-2. 人材派遣

労働政策研究・研修機構（JILPT）
国内外の労働に関する事情や労働政策について、総合的な調査・研究と成果の普及などを行う機構です。人材派遣業に関する調査・研究も行われており、「調査研究成果」＞「調査研究成果の検索」のページから調査報告書を検索できます。
日本人材派遣協会（JASSA）
「人材派遣を知る」の「資料室」のページに、「労働者派遣事業報告」、「労働者派遣事業統計調査」などの統計が掲載されています。人材派遣業界に関するニュースも掲載されています。
日本BPO協会
製造請負・派遣事業（製造業の工場で働く労働力や専門的な技術・サービスを提供する人材サービス事業）の業界団体である日本BPO協会のホームページです。「Information」＞「業界動向調査」のページから、年4回行われる「製造請負・派遣事業動向調査」の調査結果を閲覧できます。この調査では、会員企業を対象に業績判断などを調査しています。

派遣労働者について調べる

労働者派遣事業の事業報告の集計結果（厚生労働省）
派遣元事業主からの報告書をもとに、毎年6月1日現在の派遣労働者数とその内訳（無期雇用／有期雇用、業務別など）がまとめられています。
雇用の構造に関する実態調査（派遣労働者実態調査）（厚生労働省）
事業所側、労働者側の双方から労働者派遣の実態などを調べる統計調査です。冊子の報告書として『派遣労働者実態調査報告』（厚生労働省政策統括官　不定期刊）があります。おおむね4～5年ごとに実施されており、以下の2つの調査から構成されています。
- 事業所調査：産業別の派遣労働者の就業割合、教育訓練・能力開発の実施状況などを調査
- 個人調査（派遣労働者調査）：年齢層、最派遣で働いてきた通算期間、現在行っている派遣業務、賃金などを調査
中小企業労働条件等実態調査（東京都産業労働局）
東京都内の中小企業における雇用管理・労働条件の実態や労使の意識・課題を把握するために行われている調査です。年度ごとに、契約社員、派遣労働、パートタイマー、高年齢者の継続雇用のいずれかに関する実態調査が行われています。

4-3. 人材紹介

職業紹介事業の事業報告の集計結果（厚生労働省）
職業紹介事業者からの報告書をもとに、年度ごとの新規求職申込件数、求人数、就職件数などがまとめられています。
全国民営職業紹介事業協会
日本人材紹介事業協会

特定の業種の人材紹介

全国サービスクリエーター協会（AJCC）
配膳スタッフ（宴会サービススタッフ）の福祉増進・求人者へのサービスの向上と、配膳人紹介所の発展を目的とした業界団体です。
日本全職業調理士協会（JAPCA）
「職業紹介事業」のページから、全国の調理士紹介所を探すことができます。
全日本マネキン紹介事業協会（ZSK）
デパート・スーパー・専門店などでの販売を行うマネキンの職業紹介に関する情報が掲載されています。

4-4. 求人広告

全国求人情報協会
求人情報を提供する事業を営む事業者から構成される業界団体です。「協会のあらまし」＞「調査発表/求人広告掲載件数」のページに統計が掲載されています。

4-5. その他

日本モデルエージェンシー協会（JMAA）
モデルマネジメント・エージェンシー業に携わる企業から構成される業界団体です。