人材ビジネスについて調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
ここで取り上げる「人材ビジネス」は、日本標準産業分類の小分類911「職業紹介業」、小分類912「労働者派遣業」に該当します。
人材ビジネスについて調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
1.統計資料、名鑑類、調査・レポート等
- 『サービス産業動向調査年報』（総務省統計局編 年刊）
職業紹介・労働者派遣業の年、四半期、月ごとの売上高、事業従事者数などが掲載されています。総務省統計局ホームページ内サービス産業動向調査のページに最新統計、バックナンバーが掲載されています。 - 『派遣労働者実態調査報告』（厚生労働省政策統括官 不定期刊）
「派遣労働者実態調査」の結果をまとめた派遣労働に関する基礎的な統計です。「事業所調査」と「個人調査（派遣労働者調査）」の二つの調査で構成されています。厚生労働省ホームページ内雇用の構造に関する実態調査（派遣労働者実態調査）のページに最新統計、バックナンバーが掲載されています。
このほか、人材ビジネスについて調べる資料には、以下のようなものがあります。
- 『最新派遣業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 不定期刊）
- 『最新人材ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 不定期刊）
2. 専門雑誌
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで、目次を検索できる場合があります。
- 『人材ビジネス』（オーピーエヌ 月刊 【Z6-2179】）**
人材派遣業や人材紹介業に関する業界動向や各種ニュースが掲載されています。掲載時期は年により異なりますが、「派遣スタッフ満足度調査」の結果も掲載されます。 『人材ビジネス』公式ページ
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「人材」、「派遣」、「労働」、「紹介」などを組み合わせるほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- サービス業（経営） DH475 人材ビジネスを含みます。
件名
「人材派遣業」、「派遣労働者」、「非正規雇用労働者」、「民営職業紹介業」などが代表的な普通件名として挙げられます。
4. インターネット情報源
労働者派遣事業・職業紹介事業等（厚生労働省）
「各種調査結果等」の項目に、「労働者派遣事業の事業報告の集計結果」、「職業紹介事業の事業報告の集計結果」などが掲載されています。人材サービス総合サイト（厚生労働省職業安定局）
労働者派遣事業・職業紹介事業に関する情報が掲載されています。「許可・届出事業所の検索」から、労働者派遣事業および職業紹介事業の許可・届出事業所の検索ができます。労働政策研究・研修機構（JILPT）
労働に関する総合的な調査研究を行っています。人材派遣業に関する調査報告書もあります。東京都産業労働局
「統計・調査」のページに「中小企業労働条件等実態調査」が掲載されています。年度ごとに、契約社員、派遣労働、パートタイマー、高年齢者の継続雇用のいずれかに関する実態調査が行われています。日本人材派遣協会（JASSA）
「人材派遣を知る」の「資料室」のページに、「労働者派遣事業報告」、「労働者派遣事業統計調査」などの統計が掲載されています。人材派遣業界に関するニュースも掲載されています。全国求人情報協会
「協会のあらまし ＞調査発表/求人広告掲載件数」のページに統計が掲載されています。日本BPO協会
製造請負・派遣事業の業界団体である日本BPO協会のホームページです。年4回行われる製造請負・派遣事業動向調査が掲載されています。リクルートワークス研究所
「研究」のページに人材ビジネスに関する研究レポートや論文集が掲載されています。調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
「労働」の分野に人材ビジネスに関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。
このほか、人材ビジネスに関するインターネット情報源には、以下のようなものがあります。