商業・サービス業に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
商業・サービス業に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
目的から統計を探す
- RESAS 地域経済分析システム（経済産業省・内閣官房）
地域の人口や産業構造、人流、事業所立地、POSなど官民のビッグデータを可視化するシステムです。
商業・サービス業に関する統計データとしては、以下のようなものが利用できます。
| マップ名 | 分析名 | 調べられること |
|---|---|---|
| 産業構造 | 産業構造分析 | 業種別の売上高、付加価値額、企業数、従業者数など ※「表示分類」を小分類まで指定すると、細かい業種別に調べることができます。 |
| マーケティング | 生活用品消費分析 | 飲食料品や日用品などの購入金額、購入単価、購入点数など |
個別の統計
| 調査周期 | 商業（卸売業・小売業） | サービス業 | 〈参考〉製造業 |
|---|---|---|---|
| 毎月 | 商業動態統計調査 | サービス産業動態統計調査 | 経済産業省生産動態統計調査 |
| 毎年 | 経済構造実態調査（「経済センサス-活動調査」の実施年を除く） | ||
| 5年ごと | 経済センサス（経済センサス-基礎調査、経済センサス-活動調査） | ||
商業（卸売業・小売業）の事業所数、従業者数、商品販売額などを調べる
このほか、企業に関する統計で紹介している統計のうち、産業別に企業数、従業員数、売上高などを調べられる統計で、商業に関する項目を調べることも有用です。
サービス業の事業所数、従業者数、売上高、景気などを調べる
このほか、企業に関する統計で紹介している統計のうち、産業別に企業数、従業員数、売上高などを調べられる統計で、サービス業に関する項目を調べることも有用です。
商業・サービス業に関する統計を調べたい内容から探す場合は、総務省統計局作成の「統計データFAQ－分野」＞「13 商業・サービス業」が参考になります。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。
大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
商業・サービス業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。
1-1-1. 経済構造実態調査
- ウェブサイト
経済構造実態調査（総務省統計局）
- 概要
全ての産業の付加価値等の構造を明らかにすることを目的とした調査です。
「産業横断調査」と「製造業事業所調査」があり、「産業横断調査」では、業種ごとに事業形態、売上金額などを調査しています。- 令和元（2019）年：従来の「商業統計調査」、「サービス産業動向調査（拡大調査）」、「特定サービス産業実態調査」の3調査を統合・再編して創設
- 令和4（2022）年以降：「工業統計調査」を本調査の一部（「製造業事業所調査」）として実施
経済構造実態調査に統合・再編される以前の統計
ウェブサイト 期間 商業統計調査（経済産業省） 昭和27（1952）年～平成26（2014）年調査 特定サービス産業実態調査（経済産業省） 昭和48（1973）年～平成30（2018）年調査 サービス産業動向調査（拡大調査）（総務省統計局） 平成25（2013）年～平成30（2018）年調査 工業統計調査（経済産業省） 明治42（1909）年～令和2（2020）年調査 - 調査対象
- 産業横断調査：全ての産業分野の一定規模以上の全ての法人企業（農林水産業に属する個人経営の企業および家事サービス業、一部の産業に属する企業を除く）
- 製造業事業所調査：製造業に属する、一定規模以上の全ての事業所
- 調査周期
「経済センサス-活動調査」（後述）の実施年を除く毎年6月1日の実態を調査しています。
- 統計表
調査結果は、RESASの「産業構造マップ」のほか、以下のページで公開されます。
- 経済構造実態調査 調査の結果（総務省統計局）
「産業横断調査」の結果の概要などが掲載されています。 - 経済構造実態調査（政府統計の総合窓口（e-Stat））
「産業横断調査」と「製造業事業所調査」の統計表が掲載されています。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「経済構造実態調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。
- 経済構造実態調査 調査の結果（総務省統計局）
1-1-2. 経済センサス
- ウェブサイト
経済センサス（総務省統計局）
- 概要
以下の2つの調査から成り立っています。
- 経済センサス-基礎調査：事業所・企業の基本的構造を調査するものです。
- 経済センサス-活動調査：事業所・企業の経済活動の状況を調査するものです。
- 調査対象
事業所および企業を対象とする全数調査です。
- 調査周期
- 基礎調査：平成21（2009）年開始。
民営事業所を対象とする「甲調査」は5年に1回実施
国と地方公共団体の事業所を対象とする「乙調査」は「経済センサス-活動調査」実施年を除き毎年実施 - 活動調査：平成24（2012）年開始。原則5年に1回調査を実施
詳細は総務省統計局ウェブサイトをご確認ください。
- 基礎調査：平成21（2009）年開始。
- 統計表
調査結果は、RESASの「産業構造マップ」、総務省統計局ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「経済センサス-基礎調査」、「経済センサス-活動調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。
1-1-3. 商業動態統計調査
- ウェブサイト
- 商業動態統計調査（経済産業省）
- 概要
- 全国の商業（卸売業・小売業）を営む事業所・企業の販売活動などの動向を明らかにするため、商品販売額、商品手持額、従業者数、売場面積などを調査しています。
- 調査対象
- 卸売業、小売業のうち代理商、仲立業を除く全国の事業所を対象とする標本調査です。
- 調査周期
- 昭和28（1953）年に四半期調査として開始され、昭和34（1959）年10月以降は毎月実施されています。
- 統計表
- 調査結果は、経済産業省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「商業動態統計調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「商業動態統計」「商業販売統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
1-1-4. サービス産業動態統計調査
- ウェブサイト
- サービス産業動態統計調査（総務省統計局）
- 概要
- サービス産業の事業活動の動態を明らかにするための調査です。
サービス産業に属する企業等・事業所の売上（収入）金額・従業者数などを調査しています。
令和7（2025）年1月に「サービス産業動向調査」と「特定サービス産業動態統計調査」を統合して創設されました。 - 調査対象
- サービス産業に属する企業等（全数調査）と事業所（全数調査または標本調査）を対象としています。
サービス産業の内訳は、総務省統計局ホームページ内「サービス産業動態統計調査の概要」＞「調査の対象」をご覧ください。 - 調査周期
- 令和7（2025）年1月に調査を開始して以来、毎月実施されています。
- 統計表
- 調査結果は、総務省統計局ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「サービス産業動態統計調査」のページで公開されます。
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、商業・サービス業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。
1-2-1. 特定サービス産業動態統計調査（昭和62（1987）年12月～令和6（2024）年12月）
特定サービス産業動態統計調査の詳細を見る※サービス産業動態統計調査の前身です。
- ウェブサイト
特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）
- 概要
特定のサービス産業の売上高などの経営動向を把握するための調査です。
従業者数、月間利用者数・入場者数、業務種類別売上高・契約高などを調査していました。
令和6（2024）年12月調査をもって終了し、令和7（2025）年1月分からは「サービス産業動向調査」と統合されて「サービス産業動態統計調査」が実施されています。- 調査対象
特定のサービス業に属する事業を営む企業・事業所のうち、当該業種の全国・特定の地域の年間売上高のおおむね7割程度をカバーする売上高上位の企業・事業所を対象とする標本調査です。
対象業種は以下の20業種です。物品賃貸（リース）業／物品賃貸（レンタル）業／情報サービス業／広告業／クレジットカード業／エンジニアリング業／インターネット附随サービス業／機械設計業／自動車賃貸業／環境計量証明業／ゴルフ場／ゴルフ練習場／ボウリング場／遊園地・テーマパーク／パチンコホール／葬儀業／結婚式場業／外国語会話教室／フィットネスクラブ／学習塾
- 調査周期
昭和62（1987）年12月に調査を開始して以来、令和6（2024）年12月まで毎月実施されていました。
- 統計表
調査結果は、経済産業省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「特定サービス産業動態統計調査]」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「特定サービス産業動態統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
1-2-2. サービス産業動向調査（平成20（2008）年7月～令和6（2024）年12月）
サービス産業動向調査の詳細を見る※経済構造実態調査（年次）とサービス産業動態統計調査（月次）の前身です。
- ウェブサイト
サービス産業動向調査（総務省統計局）
- 概要
サービス産業全体の生産・雇用などの動向を把握するため、事業従事者数、月間売上高などを調査していました。令和6（2024）年12月をもって終了しました。
- 調査対象
日本標準産業分類の特定の産業に属する企業・事業所を対象とする標本調査です。
対象業種は以下の9業種です。情報通信業／運輸業、郵便業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／サービス業（他に分類されないもの）
- 調査周期
平成20（2008）年7月に調査を開始して以来、毎月実施されていました。
毎月実施する月次調査と、年1回実施する年次調査（拡大調査）が実施されていました。- 月次調査：令和6（2024）年12月で終了。令和7（2025）年1月分からは「特定サービス産業動態統計調査」と統合されて「サービス産業動態統計調査」が実施されています。
- 年次調査（拡大調査）：平成30（2018）年調査で終了。令和元（2019）年から「経済構造実態調査」に統合されました。
- 統計表
調査結果は、総務省統計局ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「サービス産業動向調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「サービス産業動向調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。
1-2-3. 第3次産業活動指数
- ウェブサイト
- 第3次産業活動指数（経済産業省）
- 概要
- 第3次産業（サービス産業）に属する各業種の生産活動の、上昇・低下の状況を総合的に捉えるための指数です。
- 対象
- 現行の基準である平成27（2015）年基準の第3次産業活動指数の対象範囲は、「日本標準産業分類」（平成25（2013）年10月改定）の以下の13大分類に属する以下の13業種です。
電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業（ただし、教育は対象業種から除外）／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの） - 公表頻度
- 昭和53（1978）年に開始され、平成2（1990）年基準までは四半期ごとの公表でしたが、平成11（1999）年3月分からは月次公表となっています。
現在は5年ごとに基準年の変更が行われています。 - 統計表
- 調査結果は、経済産業省ウェブサイトのほか、政府統計の総合窓口（e-Stat）内「第3次産業活動指数」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「第3次産業活動指数」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
2. 民間統計
公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計もあります。
リサーチ・ナビ「産業情報ガイド」＞「サービス業」内の個別の産業のページをご覧ください。