ここで取り上げる情報通信業は、日本標準産業分類の中分類37「通信業」、中分類39「情報サービス業」、中分類40「インターネット附随サービス業」におおむね該当します。
「通信業」には固定電話業、携帯電話業、移動無線センターなどが、「情報サービス業」にはソフトウェア業、情報処理サービス業、データベースサービスなどが含まれます。「インターネット附随サービス業」にはサーバ運営、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）、電子認証、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業などが含まれます。

情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 統計資料、名鑑類等

• 『情報通信白書 : ICT白書』（総務省　年刊　【Z71-K656】）
  日本におけるデジタル化、ICT活用の現状や課題、政策動向をまとめています。資料編には、統計が掲載されています。総務省ホームページ内「情報通信白書」のページにも掲載されています。

• 『電波産業年鑑』（電波産業会　年刊　【Z47-B13】）*
  通信、放送などの電波を利用する産業についてまとめています。電気通信事業の業界動向や技術動向、情報通信行政の動向が解説されています。別冊として刊行されていた『電波産業調査統計』は、電波産業会ホームページ内「情報・資料」に最新号とバックナンバーが掲載されています。

• 『テレコムデータブック』（電気通信事業者協会　年刊　【Z74-C309】）*
  国内外の情報通信産業の動向、情報通信サービスの利用状況、関連する行政の動向などをまとめています。電気通信事業者協会ホームページ内に最新版が掲載されています。

• 『ITナビゲーター』（東洋経済新報社　年刊）*
  ネットワーク市場、プラットフォーム市場、コンテンツ配信市場についてまとめています。デバイス市場の関連情報も掲載されています。

• 『インターネット白書』（インプレスR＆D　年刊　【Z43-B79】）*
  情報サービス産業、テクノロジー、サイバーセキュリティなど、インターネットをめぐる動向についてまとめた資料です。インターネット白書ARCHIVESに最新刊を除くバックナンバーが掲載されています。

• 『情報サービス産業白書』（インプレス 　年刊　【Z43-1822】）*
  情報サービス産業の概況や、技術動向などを解説しています。情報サービス産業協会員や大企業ユーザを対象にしたアンケート調査の結果も掲載されています。

• 『DX白書』（情報処理推進機構　年刊）*
  ITやAIの人材動向・人材教育動向、技術、戦略の要素を統合してアンケート調査を行い、その調査結果分析を掲載しています。また、付録としてAI技術や各国のデジタル政策のまとめがあります。情報処理推進機構ホームページ内の「DX白書」に、冊子体の全文が掲載されています。年によっては、『AI白書』（角川アスキー総合研究所　年刊　【Z74-K639】）*に分割して発行されています。

• 『OECD人工知能〈AI〉白書』（明石書店　2021　【M121-M379】）*
  OECDデジタル経済政策委員会（CDEP）が、AIに関する調査・分析について2019（令和元）年6月に公表したレポート"Artificial Intelligence in Society"の日本語版です。AI分野の研究開発の現状、開発や普及のトレンド、利活用の状況、各国の政策動向などが掲載されています。

• 『経済構造実態調査報告』（総務省統計局　年刊）
  通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業などについて企業数や年間売上高などが掲載されています。総務省統計局ホームページ内経済構造実態調査のページで公開されます。経済センサス-活動調査が行われる年はセンサスに統合して実施されます。

• 『情報通信業基本調査報告書 : 情報通信業基本調査』（経済産業統計協会　年刊）*
  情報通信業に属する企業の実態を調査した資料です。経済産業省ホームページ内情報通信業基本調査にも掲載されています。

• 『電気通信事業分野における市場検証』（総務省　年刊）
  固定電話、携帯電話、インターネット接続、法人向けネットワークサービスについての市場を分析しています。総務省ホームページ内電気通信事業分野における市場検証にも掲載されています。

• 『情報サービス産業基本統計調査』（情報サービス産業協会　年刊）*
  情報サービス産業協会の正会員企業を対象に、資本金や業務別売上高、人件費、外注費、労務状況を調査しています。情報サービス産業協会ホームページ内「刊行物・レポート」のページに「情報サービス産業基本統計調査」として掲載されています。

• 『ソフトウェアビジネス新市場』（富士キメラ総研　年刊）*
  企業向けソフトウェア製品の市場動向や将来展望を調査しています。

• 『データセンタービジネス市場調査総覧』（富士キメラ総研　年刊）*
  サーバ管理を請け負うデータセンタービジネスの市場動向や将来展望を調査しています。

• 『クラウドコンピューティングの現状と将来展望』（富士キメラ総研　年刊）*
  クラウドコンピューティングの市場規模推移、主要企業のマーケティング戦略について調査しています。

• 『ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』（富士キメラ総研　年刊）*
  セキュリティサービスおよびセキュリティ製品について調査しています。ウイルス監視サービス、電子認証サービスなどのサービスのほか、プロバイダやベンダーのサービスについての調査分析が掲載されています。

• 『コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』（富士キメラ総研　年刊）*
  インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービスなどに関する需要動向、市場規模、シェアなどの調査結果が掲載されています。

• 『データセンター調査報告書』（インプレス　不定期刊）*
  データセンターサービスの動向、ユーザー企業の利用動向を調査しています。「データセンターサービス一覧」に、国内のデータセンターサービスの事業者名、連絡先、基本スペックが掲載されています。

このほか、情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
調査レポートを検索するには調査レポートを探すをご覧ください。

• 『デジタルデザイン年鑑』（アルファ企画　年刊　【Z72-W528】）
  2022年版以前は『Webプロダクション年鑑』【Z47-B53】として刊行されていました。
• 『Web制作会社年鑑』（マイナビ　年刊　【Z47-B58】）*
• 『企業IT動向調査報告書』（日本情報システム・ユーザー協会　年刊　【Z71-V275】）*
  最新版を含むバックナンバーが日本情報システム・ユーザー協会ホームページで公開されています。
• 『AI白書』（角川アスキー総合研究所　年刊　【Z74-K639】）*
• 『AI・IoT&BD戦略事例白書 : 未来戦略を練るための発想事例集』（日本ビジネス開発　年刊　【Z72-S301】）*
• 『情報サービス産業賃金データ』（情報サービス産業協会　年刊　【Z72-S744】）*
• 『情報セキュリティ白書』（情報処理推進機構　年刊　【Z74-F13】）*
• 『動画配信ビジネス調査報告書』（インプレス　年刊）*
• 『モバイル社会白書』（NTT出版　隔年刊）*
  タイトルは『ケータイ社会白書』のこともあります。モバイル社会研究所のホームページにも全文が公開されています。
• 『日本人の情報行動』（東京大学出版会　5年に1回刊）*
• 『最新AI産業の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム　2024　【DK411-R28】）
• 『メタバースがよくわかる本』（秀和システム　2022　【M121-M502】）
• 『With/afterコロナ時代における国内外のOTT-V動向』（マルチメディア振興センター　2021　【DK411-M477】）*
• 『5Gから6Gへ : 欧米の取組みを中心に』（マルチメディア振興センター　2021　【DK341-M59】）*
• 『音声AI、ヒアラブル、スマートホームの市場予測に関する調査 : 調査報告書 : 特別調査』（AQU先端テクノロジー総研　2020　【DL475-M182】)*

2. 専門雑誌・新聞

『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。

• 『日経コンピュータ』（日経BP　隔週刊　【Z14-885】）**
  IT業界のエンジニアやビジネスパーソンを対象にしたIT総合情報誌です。情報システムの導入事例などの最新ニュースが掲載されています。　『日経コンピュータ』公式ページ

• 『テレコミュニケーション』（リックテレコム　月刊　【Z5-293】）**
  情報通信分野のビジネス専門誌です。最新の市況、企業動向、ユーザー動向などが掲載されています。　『テレコミュニケーション』公式ページ

• 『E・コロンブス』（東方通信社　月刊　【Z14-972】）
  IT業界に関する新聞記事が掲載されています。「行政」、「企業」、「金融」、「大学IT」、「海外IT」、「ソフト・ハード」、「情報通信」、「統計」、「地域IT」などの区分で掲載されています。

• 『行政&情報システム』（行政情報システム研究所　年2回刊　【Z2-123】）**
  行政が推進する情報政策やシステム、行政での情報システム活用事例が掲載されています。　『行政&情報システム』公式ページ

• 『JISA quarterly : bulletin』（情報サービス産業協会　季刊　【Z5-B57】）**
  情報サービス産業協会の会報です。業界における注目トピックについての講演録や論文が掲載されています。　『JISA quarterly : bulletin』公式ページ

• 『電波新聞』（電波新聞社　日刊　【Z87-3】）
  半導体、電気機器、情報通信などの電波にかかわる業種を幅広く取り上げています。

• 『通信興業新聞』（通信興業新聞社　週刊　【Z85-15】）
  NTTグループをはじめとする通信事業者、情報通信関連企業の最新動向が掲載されています。総務省などの諸施策も掲載されています。

• 『電経新聞』（電経新聞社　週刊　【Z87-300】）
  通信事業者、情報通信関連企業の最新動向、総務省などの諸施策が掲載されています。インターネット付随サービス業についての情報も掲載されています。

• 『BCN』（BCN　週刊　【Z85-857】）
  IT業界向けの情報紙です。

3. 国立国会図書館サーチで検索するには

ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「情報通信」、「情報産業」、「携帯電話」、「情報サービス」、「クラウド」、「IoT」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。

ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。

図書

• 電気通信　DK341
• 電話　DK348
• 情報産業　DK411
• 運輸・通信（統計）（日本）　DT692

雑誌

• 運輸・通信（経済）　ZD33
• 電気通信　ZN33

件名

「情報産業」、「情報サービス」、「データ処理」、「電気通信」、「IoT」、「インターネット」、「コンピュータネットワーク」、「クラウドコンピューティング」などが代表的な普通件名として挙げられます。

また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DK341」、「DK348」、「DK411」で検索をすると、情報通信業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。

4. インターネット情報源

• 情報通信統計データベース（総務省）
  「情報通信業基本調査」、「通信利用動向調査」をはじめとする各種統計が掲載されています。

• 情報通信（ICT政策）（総務省）
  「電気通信事業分野における競争環境の整備」、「ブロードバンド基盤の整備」などの各種情報が掲載されています。

• 情報通信政策研究所（総務省）
  「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」などが掲載されています。

• IT関連統計（経済産業省）
  「特定サービス産業動態統計調査」などのIT産業の現状を示す統計や、「情報処理実態調査」、「企業活動基本調査」などのITの利用状況がわかる統計が掲載されています。経済産業省以外の機関が作成した統計も掲載されています。

• 電子情報技術産業協会（JEITA）情報・産業システム部会
  「統計」のページに、サーバ出荷実績が掲載されています。

• 情報処理推進機構（IPA）
  経済産業省所管の独立行政法人です。「DX白書」や「情報セキュリティ白書」などを公開しています。また、ITスキル標準やセキュリティに対する情報や、企業が行うべき各種届出の案内が掲載されています。

• インターネット協会（IAjapan）
  「インターネット統計」のページに、インターネットに関する統計調査のリンクが掲載されています。

• 情報サービス産業協会（JISA）
  「統計データ」のページに、「経済構造実態調査」、「経済センサス活動調査」、「特定サービス産業動態統計・情報サービス業」などがまとまっています。会員名簿も掲載されています。

• 電気通信事業者協会（TCA）
  携帯電話の事業者別契約数が掲載されています。「TCAについて」のページに会員名簿が掲載されています。「テレコムデータブック」の最新版も公開しています。

• 電波産業会（ARIB）
  「情報・資料」のページに「電波産業調査統計」が掲載されています。「ARIBについて」のページに「会員名簿」が掲載されています。

• モバイル社会研究所
  NTTドコモの社会科学系の研究所です。「モバイル社会白書」のweb版を閲覧できます。「レポート」のページには、携帯電話やインターネットの利用に関する様々なテーマのレポートが掲載されています。

• 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
  「インターネットの歴史・統計」にドメイン名やIPアドレスに関する統計が掲載されています。

• 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
  「調査統計」のページに、携帯電話の出荷台数実績や通信機器の生産に関する統計が掲載されています。そのほか、会員名簿や通信に関する政策や業界の最新ニュースが掲載されています。

• 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
  「情報ライブラリー」のページに、企業のIT利活用動向などに関する調査レポートである「IT-Report」や、「企業IT利活用動向調査結果」などが掲載されています。

• モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
  「統計データ・ガイドライン」のページに「モバイルコンテンツ関連市場規模」が掲載されています。

• 調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
  「情報通信・郵政」の分野に情報通信業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。

このほか、情報通信業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。

• 電波博物館

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