証券業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）

2026年4月7日更新
科学技術・経済情報室作成

このページでは、証券業について調べるための資料を紹介します。

ここで取り上げる「証券業」は、日本標準産業分類の中分類65「金融商品取引業，商品先物取引業」におおむね該当します。証券類を運用する投資信託業についても一部取り上げます。

【】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等

1-1. 証券業全般

市場の動向を調べる

『図説日本の証券市場』（日本証券経済研究所　隔年刊）
日本の証券市場、証券業務、証券規制などについて解説したガイドブックです。
日本証券経済研究所ホームページ内「出版物・研究成果等」のページに最新版が掲載されています。
『通貨及び金融の調節に関する報告書』（日本銀行　半年刊）
日本の経済と金融の情勢をまとめた報告書です。債券市場、株式市場の最近の動向がまとめられています。
日本銀行ホームページ内「通貨及び金融の調節に関する報告書」のページに最新版とバックナンバーが掲載されています。
『証券投資に関する全国調査 : 2024年度調査報告書 (個人調査)』（日本証券業協会資産形成推進部　2024　【DF178-R20】
個人の証券保有実態や証券投資に関する意識などを調べた調査の報告書です。
日本証券業協会ホームページ内「統計・調査・報告書」＞「定期的に実施している統計・調査等」＞「証券投資に関する全国調査」のページに最新版とバックナンバーが掲載されています。

金融機関を探す

『日本金融名鑑』（日本金融通信社　年刊）
日本の金融機関の情報を集めた名鑑です。下巻に証券会社が掲載されています。本社連絡先、設立年月日、資本金、業績、役員情報、店舗情報などが掲載されています。
『金融証券人名録』（日本証券新聞社　年刊）

用語や基礎知識を調べる

『世界一わかりやすい図解株・証券用語』（秀和システム　2022　【DF186-M75】）
『最新金融業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム　不定期刊）
『最新証券業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム　不定期刊）

1-2. 株式

『株式公開白書』（プロネクサス　年刊　【Z41-B330】）*
前年の新規上場会社の動向、資本政策、財務指標、ファイナンス状況などをまとめたレポートです。

1-3. 債券

『国債統計年報』（財務省理財局　年刊　【Z41-500】）
国債の銘柄ごとの発行状況や、国債全体に関するデータが掲載された統計年報です。
財務省ホームページ内「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」のページに、四半期ごとの国債の種類別の現在高が掲載されています。
『地方債統計年報』（地方債協会　年刊　【Z41-402】）*
地方債（地方公共団体が発行する債券）の銘柄ごとの発行状況、地方債計画、地方債現在高などの統計が掲載された年報です。

1-4. 投資信託

『不動産証券化ハンドブック』（不動産証券化協会　年刊）*
不動産証券化の概要や関連法令、市場動向がまとめられたハンドブックです。

2. 専門雑誌・新聞

『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。

2-1. 専門雑誌

『金融財政business』（時事通信社　週2回刊　【Z3-872】）**
金融に関する総合情報誌です。金融・証券界の動向、財務省や日本銀行の政策、国際経済動向に関して専門的な解説が掲載されています。　『金融財政business』公式ページ
『金融財政事情』（金融財政事情研究会　週刊　【Z3-246】）**
金融の専門情報誌です。金融機関経営、金融行政、金融政策に関する最新動向が幅広く掲載されており、証券業も取り扱われています。
『月刊金融ジャーナル』（金融ジャーナル社　月刊　【Z3-247】）**
金融に関して中期的展望を掲載する専門誌です。証券業も取り扱われています。増刊号として「金融マップ : 47都道府県の金融勢力図」が毎年刊行されています。　『月刊金融ジャーナル』公式ページ
『投資信託事情』（投資信託事情調査会　月刊　【Z3-32】）**
投資信託の専門誌です。毎号巻末に人気ファンドランキングと全社ファンドの運用実績が掲載されています。2024年4月号をもって休刊しました。
『証券アナリストジャーナル』（日本証券アナリスト協会　月刊　【Z3-422】）**
証券分析に関する特集記事を中心に、国内外の金融・証券市場に関する情報などが掲載されています。　『証券アナリストジャーナル』公式ページ
『地方債』（地方債協会　隔月刊　【Z3-1846】）**
地方債銘柄一覧や地方債の発行額などの情報が掲載されています。

2-2. 専門新聞

『日本証券新聞』（日本証券新聞社　日刊　【Z85-3】）
株式市況のほか、投資信託や外国為替など幅広い投資情報を掲載しています。
『ニッキン』（日本金融通信社　週刊　【Z85-22】）
金融総合専門紙です。金融情勢、金融機関の業界動向を取り扱っており、証券業界についても記事が掲載されています。

3. 国立国会図書館サーチで検索するには

その他の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「証券」、「証券業」、証券の種類などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

件名

「証券」、「証券市場」、「証券会社」、「投資銀行」、「証券金融」、「証券取引所」などが代表的な普通件名として挙げられます。
Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DF178」、「DF192」などで検索をすると、証券業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。

4. インターネット情報源

4-1. 証券業全般

日本証券業協会（JSDA）
全国の証券会社を構成員とする業界団体です。
「統計・調査・報告書」のページに、株式、公社債、投資信託、金融派生商品に関する統計や報告書が掲載されています。このうち、「業界」の項目には、主要統計を簡略な図表にまとめた「FACT BOOK」が掲載されています。また、「公社債関連」の項目に掲載されている「公社債発行銘柄一覧等」には、銘柄ごとの発行額などが記載されています。
日本証券経済研究所（JSRI）
金融・資本市場等に関する調査研究を行う専門研究機関です。
「出版物・研究成果等」のページに、「図説　証券市場シリーズ」として、日本やアメリカの証券市場について解説した資料の最新版が掲載されています。また、「証券レビュー」、「証研レポート」、「トピックス」などの調査研究レポートも掲載されています。そのほか、「証券関係データベース」以下に、「証券年表検索」などのコンテンツも掲載されています。
証券統計ポータルサイト（日本証券経済研究所）
証券業に関する統計のポータルサイトです。証券関係諸団体が発表する統計がまとめて掲載されています。「証券関係諸団体統計ページへのリンク」も掲載されています。
金融庁
「金融機関情報」のページに、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」、「店頭デリバティブ取引情報」などが掲載されています。
調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
「税・金融・経済」の分野に証券業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。

4-2. 株式

日本取引所グループ（JPX）
「マーケット情報」の「統計情報（株式関連）」のページに、「東京証券取引所日報」、「統計月報」などの統計資料や、調査レポートとして「決算短信集計結果」、「従業員持株会状況調査」が掲載されています。

4-3. 債券

地方債協会
地方債に関する最新情報や基礎知識がまとめられています。「金利情報＞流通実勢」のページに公社債や債券に関する市場動向が掲載されています。

4-4. 投資信託

資産運用業協会
投資運用業および投資助言・代理業を営む企業などから構成される業界団体です。「統計・調査」ののページから、「投資信託の世界統計」、「投資信託の主要統計等ファクトブック」などの統計資料や、「投資信託に関するアンケート」などの調査報告にアクセスできます。
不動産証券化協会（ARES）
「J-REIT.jp」のページ内「レポート」に、不動産証券化の市場動向に関する「ARES マンスリーレポート」が掲載されています。「マーケット概況」、「統計データ」のページもあり、情報が掲載されています。

4-5. デリバティブ（金融派生商品）

金融先物取引業協会（FFAJ）
金融先物取引業界の自主規制団体です。「資料室」以下のページに、金融先物取引の出来高状況や店頭FXの取引状況などに関する統計資料などが掲載されています。「投資者の皆さま」以下のページには、FX取引や新興国通貨などに関する解説コンテンツが掲載されています。

4-6. 金融トラブル

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
株、投資信託、FXなど金融商品の取引に関するトラブルについて、相談・苦情を受け付け、解決を図る機関です。「統計データ・事例」のページに、相談・苦情・あっせんの状況を示す統計などが掲載されています。

5. 専門図書館

証券図書館（日本証券経済研究所）
日本証券経済研究所が東京と大阪に設置している、証券の調査・研究のための専門図書館です。「蔵書検索」から所蔵資料を検索できるほか、「証券関係論文・記事データベース検索」で、証券関係の論文・記事を検索することもできます。