金融に関する統計

2026年3月13日更新
科学技術・経済情報室作成

このページでは、金融に関する統計資料や情報源を紹介します。

【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを「公的統計」といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 日本銀行による公的統計

日本銀行が作成・公表している統計は、平成19（2007）年の統計法改正以降、すべて公的統計と位置付けられています。

統計（日本銀行）
日本銀行が作成する統計をまとめたページです。通貨、金融市場、銀行、資金循環、物価、国際収支など、金融・経済に関する統計を、制度別・分野別に探すことができます。
日本銀行時系列データ検索サイト（日本銀行）
市場金利、預貯金金利、貸出金利、BIS国際資金取引統計などの時系列データを閲覧・ダウンロードすることができるウェブサイトです。冊子での刊行が終了した『日本銀行統計』と『金融経済統計月報』に掲載されていた統計データの多くは、このウェブサイトで利用することができます。
収録内容は、「検索・グラフ機能の使い方および検索サイト格納統計一覧」のページに掲載されている「検索サイト格納統計一覧」から確認できます。

1-2. 財務省による公的統計

統計（財務省）
財務省が作成する統計をまとめたページです。予算・決算、税制、貿易、国際収支、国債など、財務省が所管する財政・経済に関する統計が掲載されています。
『国債統計年報』（財務省理財局　年刊　【Z41-500】）
国債、政府借入金、政府短期証券など、国の資金調達と債務の状況に関するデータをまとめた統計集です。国債の発行額・償還額・現在額などを調べることができます。
財務省ホームページ内「国債統計年報」のページで、全文が公開されています。

1-3. 家計金融資産に関する公的統計

家計の貯蓄や負債などに関する公的統計は、「生活・消費に関する統計」のページで紹介しています。

金融経済教育推進機構 J-FLEC
金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、金融経済教育の推進に取り組む金融庁所管の認可法人です。
「調査・統計データ集」のページに、以下のような調査の公表資料などが掲載されています。
- 家計の金融行動に関する世論調査
  二人以上世帯と単身世帯を対象に、家計の資産・負債や生活設計などの状況と家計行動を調査したものです。金融資産の保有状況、金融商品の選択基準、金融に対する意識などを調べています。
  最長で昭和38（1963）年以降の時系列データも掲載されています。
  冊子での公表資料（『家計の金融行動に関する世論調査』【Z71-F869】*）の刊行は、令和5（2023）年をもって終了しました。
- 金融リテラシー調査
  18歳～79歳の個人を対象に、金融知識・判断力に関する正誤問題や金融リテラシーに関する行動・考え方の質問を通じて、個人のお金・金融に関する知識・行動の特色を調査したものです。

1-4. 明治～昭和期の長期統計集

『日本銀行百年史. 資料編』（日本銀行　1986　【DF238-117】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）
「Ⅲ. 統計」に、明治期から昭和58（1983）年頃までの日本銀行関係統計、通貨・金融・物価統計などの長期統計が掲載されています。
日本銀行ホームページ内「日本銀行百年史」のページにPDF版が掲載されています。

1-5. 関連するレファレンス事例

以下のページ（レファレンス協同データベース）では、図書館に寄せられた質問と回答を紹介しています。

2. 民間統計

民間団体や企業が作成する金融関連の統計は、以下のページの中で業種・分野ごとに紹介しています。

このほか、金融に関する民間統計には、以下のようなものがあります。

『金融情報システム : FISC』（金融情報システムセンター　年刊　【Z3-1890】）**
金融情報システムセンターの機関誌です。「金融機関アンケート調査結果」掲載号に、銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社など各種金融機関のシステム化の動向や安全対策についての調査結果がまとめられています。
全銀協TIBOR運営機関
全銀協TIBOR運営機関が算出する、日本の銀行間短期金融市場（コール市場）を反映した基準金利であるTIBOR（Tokyo InterBank Offered Rate）のレートが公表されています。「全銀協TIBORレート」のページから、国内の銀行間短期資金市場を反映した「日本円TIBOR」のレートを閲覧できます。

3. 海外の統計

3-1. 国内の機関による統計資料

「国際経済特集」（『財政金融統計月報』（財務省財務総合政策研究所編　月刊　【Z3-2776】））
月刊の統計資料集『財政金融統計月報』で年1回行われる特集です。主要国の政策金利の推移などが掲載されています。
財務総合政策研究所ホームページ内「刊行物」のページには『財政金融統計月報』のバックナンバーの一部が掲載されており、同特集の内容や統計表は、「既刊号ダウンロードへ」＞「国際経済」のページから閲覧できます。
『アジア・マンスリー』（日本総研調査部　月刊　【Z71-F40】）
東アジア各国の経済･社会情勢について分析した月刊のレポートです。巻末の「アジア諸国の主要経済指標」に、消費者物価指数や各国の貸出金利などが掲載されています。
日本総研ホームページ内「経済・政策レポート」＞「景気・相場展望」＞「アジア・マンスリー」のページで公開されています。
『海外経済データ』（内閣府　月刊）
欧米・アジア各国の政策金利、市場金利や世界の為替レートなどが掲載されています。令和5（2023）年3月をもって刊行を終了しました。

3-2. 海外の中央銀行などによる統計

Federal Reserve Board
米国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）の最高意思決定機関であるFRB（連邦準備制度理事会）のホームページです。
「Data」のページに、金利（Interest Rates）などのデータが掲載されています。同ページからは、過去のデータをダウンロードできる「Data Download Program」のページにもアクセスできます。
FRED Economic Data（Federal Reserve Bank of ST.Louis）
FRED（Federal Reserve Economic Data）は、米国のセントルイス連邦準備銀行の研究部門が作成・運営する経済統計データベースです。米国の主要統計（GDP、雇用、物価など）をはじめ、米国都市部の各種金利や、米ドルとユーロの為替レートなどのデータやチャートが掲載されています。
European Central Bank
欧州中央銀行（ECB）は、ユーロを通貨とするEU加盟国で構成されるユーロ圏の中央銀行です。
「Statistics」のページに、ヨーロッパの金融に関するデータが掲載されています。
Bank of England
英国の中央銀行であるイングランド銀行のホームページです。「Statistics」＞「Our database」のページでは、金利（interest rates）や為替レート（exchange rates）など、英国の金融・経済に関する統計データを閲覧することができます。

3-3. 関連するレファレンス事例