企業の財務内容について調べる
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科学技術・経済情報室 作成
ここでは、国内企業の財務内容や経営指標が掲載されている情報源を紹介します。
財政状態や経営成績など企業の財務内容を表す書類は財務諸表と呼ばれ、主な書類として貸借対照表や損益計算書などがあります。これらの財務諸表を用いて、企業の収益性や安全性などを示す様々な経営指標が算出されます。
最新の情報が掲載された資料を優先的に紹介しています。過去の情報を知るための資料は、それぞれの項目の最後で紹介しています。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 規模別に調べる
1-1. 上場企業
有価証券報告書
有価証券を発行している企業が金融商品取引法に基づいて提出する企業内容の開示書類です。企業の概要、事業の概況、財務諸表および経営指標などが記載されています。そのうち、企業グループ全体の財務内容を示す財務諸表を連結財務諸表といいます。連結財務諸表は時期によって作成されていない場合があります。
- 1974年4月1日~ 有価証券報告書の添付書類として連結財務諸表の提出が義務付けられる
- 1991年4月1日~ 連結財務諸表が有価証券報告書本体に組み込まれる
EDINET(金融庁)で過去10年分の書類を閲覧できます。詳しくは有価証券報告書の調べ方をご覧ください。
決算短信
上場企業が自社の決算内容の要点をまとめた書類です。各証券取引所の上場規則によって、当該事業年度の決算後直ちに提出することが義務付けられており、速報性に優れています。以下のWebサイトで閲覧できます。
- 適時開示情報閲覧サービス(日本取引所グループ)
投資に関わる会社情報を、開示と同時に掲載しているサービスです。国内金融商品取引所の上場企業と日本証券業協会が指定するフェニックス銘柄が開示した会社情報を閲覧できます。情報の掲載期間は開示された日を含めて過去31日分です。 - 東証上場会社情報サービス(日本取引所グループ)
東京証券取引所に上場している会社について、基本情報や投資に関わる情報を見ることができるサービスです。毎日午前1時に更新されます。
その他
『会社四季報』(東洋経済新報社 季刊 【Z4-432】 )
国内の全上場企業の情報を収録した雑誌です。事業内容、業績、配当、財務情報、資本異動・株価、株価チャート、株価指標などのほか、東洋経済新報社による業績2期予想も掲載されています。日経テレコン21(当館契約データベース:館内限定)
「企業検索」で、全国主要企業を対象とし、事業内容、要約貸借対照表、要約損益計算書などの最新データを収録した「日経会社プロフィル」が検索できます。また、上場企業を対象に、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の最近3期分のデータを収録した「企業決算」も検索できます。
以下では、過去の財務内容を知るための資料や休刊した資料を紹介しています。
過去の財務内容について調べる
eol(当館契約データベース:館内限定)
企業史料統合データベース(当館契約データベース:館内限定)
EDINETにはない過去の有価証券報告書を閲覧できるデータベースです。詳しくは有価証券報告書の調べ方をご覧ください。「会社財務カルテ」(『週刊東洋経済』(東洋経済新報社 週刊 【Z3-38】)の臨時増刊号)
上場している一般事業会社と銀行あわせて3,500社以上の有価証券報告書から、主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値が掲載されています。巻末には業種別ランキングも掲載されています。2021年版をもって休刊となりました。四季報アーカイブズ(当館契約データベース:館内限定)
上場企業の情報が掲載された『会社四季報』の創刊号(1936年)から2011年までの紙面を閲覧できます。
1-2. 非上場企業
非上場企業の財務内容は入手困難なケースが少なくありませんが、以下の情報源に掲載されていることもあります。
有価証券報告書
非上場企業であっても、一定の条件を満たす場合、有価証券報告書の提出義務があります。詳しくは1-1. 上場企業 有価証券報告書をご覧ください。決算公告
株式会社は、定時総会終了後に財務内容(貸借対照表またはその要旨)を公告することが会社法により定められています。掲載先は以下のうちいずれかです。- 官報 官報情報検索サービス(館内限定: 当館契約データベース)で検索できます。
- 日刊新聞
- 各企業のホームページ(電子公告)
※有価証券報告書の提出を義務付けられている上場企業は、別途決算公告を行う必要はありません。
『会社四季報. 未上場会社版』(東洋経済新報社 年刊 【Z4-B62】)
注目会社、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など約13,000社の企業情報を掲載しています。各社の過去2期分の財務情報、過去3~5期分の業績情報(売上など)なども記載しています。各企業のホームページ
自社のホームページで財務内容を公開している企業もあります。企業の概要を示したページや「投資家」「IR」という言葉が含まれているページに、財務内容が記載されている場合があります。
1-3. 中小企業
中小企業の業種ごとの経営指標を調べるための情報源には、以下のものがあります。
- 日本政策金融公庫
「刊行物・調査結果」の「国民生活事業」のページに、「小企業の経営指標調査」が掲載されています。
『TSR中小企業経営指標』(東京商工リサーチ 年刊 【YH247-944】)は、2024年版をもって刊行を終了しました。中堅・中小企業を対象として集計した業種別の標準財務比率が収録されています。
2. 業種別に調べる
金融・保険業以外
『産業別財務データハンドブック』(日本経済研究所 年刊 【Z41-645】)*
企業の経営指標を業種別に集計しています。東京証券取引所の「プライム市場」、「スタンダード市場」または名古屋証券取引所の「プレミア市場」、「メイン市場」のいずれかに11年以上上場を続けている企業(金融・保険業を除く)を対象としています。『全国企業財務諸表分析統計』(帝国データバンク 年刊 【Z41-6225】)*
帝国データバンクが運営する非上場企業を含む企業財務データベース(COSMOS1)のデータをもとに、企業(金融・保険業を除く)の経営指標を業種別・規模別に分析しています。『TDBキャッシュフロー分析統計』(帝国データバンク 年刊 【Z71-K175】)
財務指標のうち、キャッシュフローに関係する指標を集めています。「早わかり知識編」と「最新データ編」の2分冊で、「最新データ編」には業種別キャッシュフロー分析統計(金融・保険業を除く)が掲載されています。
『TSR中小企業経営指標』(東京商工リサーチ 年刊 【YH247-944】)は、2024年版をもって刊行を終了しました。中堅・中小企業を対象として集計した業種別の標準財務比率が収録されています。
金融・保険業
上記の資料で除かれることの多い金融・保険業の企業の財務内容について、業種別の記事で紹介している情報源をピックアップしています。他の情報源についてはそれぞれの記事をご覧ください。
銀行業について調べるにはより
- 全国銀行協会
「全銀協の活動を知りたい方」のページ内「統計資料」に、「全国銀行決算発表」、「全国銀行財務諸表分析」、「各地銀行協会社員銀行主要勘定」などの統計の最新版、バックナンバーが掲載されています。 - 金融庁
「金融機関情報」のページに、「銀行の決算の状況」、「中小・地域金融機関情報一覧」などが掲載されています。 - 全国地方銀行協会
「地方銀行Data Box」のページに、「地方銀行の決算」、「地方銀行主要勘定」が掲載されています。 - 信託協会
「統計データ/資料検索」のページに、「加盟会社財務諸表等」などの統計が掲載されています。
証券業について調べるにはより
- 証券統計ポータルサイト(日本証券経済研究所)
証券業に関する統計のポータルサイトです。証券関係諸団体が発表する統計がまとめて掲載されていて、日本証券業協会による「会員の決算概況」などが含まれています。
保険業について調べるにはより
- 金融庁
「金融機関情報」のページの「保険会社関連」に、「主要生損保の決算の状況」が掲載されています。 - 生命保険協会
「ニュースリリース・統計資料・刊行物」のページに、「生命保険の動向」、「生命保険事業概況」が掲載されています。「会員会社の情報」のページに、生命保険会社の決算情報、四半期情報、ディスクロージャー誌が掲載されています。 - 日本損害保険協会
「会員会社情報」の中にある「損害保険会社の概況」のページに、会員会社の概要と決算状況などが会社ごとに掲載されています。