経済に関する統計
更新
科学技術・経済情報室 作成
GDP（国内総生産）や景気動向など、経済活動の全体像を捉える統計について紹介します。
企業や金融などに関する統計の調べ方については、企業を調べる、企業に関する統計、経済・金融・財政を調べるをご覧ください。
個別の産業に関する統計については、産業情報ガイドの各産業のページをご覧ください。
経済活動の全体像を捉える統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。記載がないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
目的から統計を探す
GDPを調べる
GDP（国内総生産）とは、一定期間内に国内で生産されたモノ・サービスの付加価値の合計額です。
国の経済成長や景気を測るための重要な指標です。
- 日本のGDPを調べる → 1-1-1. 国民経済計算（GDP統計）
- 【参考】国民経済計算（GDP統計）の都道府県版 → 1-2-6. 県民経済計算
- 海外のGDPを調べる → 2. 海外の統計
産業構造や経済波及効果を調べる
産業構造や経済波及効果の分析の際には、以下の統計表が用いられます。
- 1-1-2. 産業連関表：5年に1回作成されます。精度面に優れ、各種資料の基準となる統計表です。
- 1-2-1. 延長産業連関表：毎年作成されます。最新のデータが用いられ、分析面で有用な統計表です。
- 各国の産業構造を調べる → 2. 海外の統計＞「OECD Data Explorer」
景気の動き・景況感を調べる
景気の動き・景況感を示す指標・調査には、以下のようなものがあります。
- 1-2-2. 景気動向指数：各経済部門の重要な指標の動きを統合した指標です。
- 1-2-3. 短観（日銀短観）：企業へのアンケート調査をもとにした指標です。
- 1-2-4. 景気ウォッチャー調査：いわゆる「街角景気」です。コンビニ店員、レストラン従業員、タクシー運転手など、地域の景気の動きを観察できる立場にある人々へのアンケート調査をもとにした指標です。
- 1-2-5. 企業行動に関するアンケート調査：主要上場企業へのアンケート調査です。
1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果の多くは、政府統計の総合窓口（e-Stat）のほか、所管省庁や地方公共団体などのホームページで公開されます。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
経済活動の全体像を捉える指標としての基幹統計には、以下のようなものがあります。
1-1-1. 国民経済計算（GDP統計）
- ウェブサイト
- 国民経済計算（GDP統計）（内閣府）
※「よくある質問（FAQ）」のページで、目的に応じたGDPの探し方などが紹介されています。 - 概要
- 日本の経済の全体像を、国際比較が可能な形で体系的に記録することを目的に作成される統計です。
速報性を重視した「四半期別GDP速報」と、フロー面（生産・分配・支出・資本蓄積）やストック面（資産・負債）から体系的に経済の全体像を示した「国民経済計算年次推計」の2つから成り立っています。 - 調査頻度
- 「四半期別GDP速報」は四半期別に1次速報と2次速報があり、年に8回作成・公表されます。
「国民経済計算年次推計」は年に1回作成・公表されます。 - 報告書
- 国立国会図書館サーチで「国民経済計算」と「内閣府」、「経済企画庁」をキーワードにして検索することができます。
1-1-2. 産業連関表
- ウェブサイト
- 産業連関表（総務省）
※「産業連関表とは」のページに統計の解説が、「産業連関表の仕組み」のページに表の見方が掲載されています。 - 概要
- 国内経済で一定期間に行われたモノ・サービスの産業間取引を、一つのマトリックスに示した統計表です。
日本の経済構造を総体的に明らかにするため、関係府省庁の共同事業として作成されます。
経済波及効果の分析や各種経済指標の基準改定などに用いられます。 - 調査頻度
- 5年に1回、作成・公表されます。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「産業連関表」と「総務省」、「総務庁」、「行政管理庁」、「経済企画庁」をキーワードにして検索することができます。
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、経済活動の全体像を捉える指標としての公的統計には、以下のようなものがあります。
1-2-1. 延長産業連関表
- ウェブサイト
- 延長産業連関表（経済産業省）
※「集計結果又は推計結果」のページに用語の解説などが掲載されています。 - 概要
- 5年に1回作成・公表される産業連関表（基本表）を基準に、最新情報を取り込み、最新の産業構造を踏まえた分析を可能とするために作成される統計表です。
延長産業連関表と産業連関表（基本表）の詳細な相違点は、「集計結果又は推計結果」のページの「利用上の注意」＞「基本表（全国表）・延長表・簡易表の相違点」にまとめられています。 - 調査頻度
- 1年に1回、作成・公表されます。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「産業連関表」および「延長表」と、「経済産業省」、「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
1-2-2. 景気動向指数
- ウェブサイト
- 景気動向指数（内閣府）
※「景気動向指数の利用の手引」＞「2．利用の仕方」の章に指標（CI、DI）の説明が掲載されています。 - 概要
- 景気に敏感に反応する各経済部門の重要な指標（生産、雇用など）の動きを統合した指標です。
景気の現状把握と将来予測に用いるために作成されます。 - 調査頻度
- 速報値と改訂値が月に1回ずつ発表されます。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「景気動向指数」と「内閣府」、「経済企画庁」をキーワードにして検索することができます。
1-2-3. 短観（日銀短観）
- ウェブサイト
- 短観（日本銀行）
※「「短観」とは何ですか？」のページに統計の概要が、「短観に関する解説」のページに詳細な解説やFAQへのリンクがまとめられています。 - 概要
- 全国の企業動向を的確に把握することを目的とした統計調査です。
全国の約1万社の企業を対象に、自社の業況や経済環境の現状・先行き、事業計画（売上高、収益、設備投資額など）の実績・予測値などを尋ねたものです。 - 調査頻度
- 四半期ごとに実施されます。
- 報告書
- 『短観 : 全国企業短期経済観測調査結果』（日本銀行調査統計局 【Z3-978】）
2022年12月刊行分をもって刊行を終了しました。
- 『短観 : 全国企業短期経済観測調査結果』（日本銀行調査統計局 【Z3-978】）
1-2-4. 景気ウォッチャー調査
- ウェブサイト
- 景気ウォッチャー調査（内閣府）
- 概要
- 地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として行われる調査です。地域の景気に敏感な職種の人々を選定し、調査が行われます。
- 調査頻度
- 毎月実施されます。
- 報告書
- 『景気ウォッチャー調査 : 調査結果』（内閣府政策統括官 月刊 【Z71-D733】）
1-2-5. 企業行動に関するアンケート調査
- ウェブサイト
- 企業行動に関するアンケート調査（内閣府）
- 概要
- 東証プライム市場・スタンダード市場と名証プレミア市場・メイン市場に上場する全企業約3,400社を対象に実施されるアンケート調査です。
今後の景気・需要の見通し、採算円レート、設備投資の伸び率、雇用者数の動向などについて調査しています。 - 調査頻度
- 毎年1月に実施されます。
1-2-6. 県民経済計算
- ウェブサイト
- 県民経済計算（内閣府）
- 概要
- 都道府県内および県民の経済の構造と循環について、生産、分配、支出などの各方面で計量把握して作成されます。県内総生産や県民所得を推計しています。
- 調査頻度
- 年に1回、各都道府県が公表します。また、内閣府がそれらの情報をまとめ、年に1回公表します。
- 報告書
- 内閣府による報告書は、国立国会図書館サーチで「県民経済計算年報」と「内閣府」、「経済企画庁」を、都道府県ごとの報告書は「県（都、道、府）民経済計算」と都道府県名をキーワードにして、検索することができます。
2. 海外の統計
海外の国・地域全体の経済に関する統計を調べるための情報源には、以下のようなものがあります。
『国民経済計算』（経済協力開発機構編 年刊 【Z71-J186】）*
OECD（経済協力開発機構）諸国のGDPなどの統計が掲載されています。Volume1では主要統計、Volume2では詳細統計の統計表を掲載しています。OECDホームページで公開されているNational Accounts of OECD Countriesの日本語版です。OECD Data Explorer（OECD）
ヨーロッパ諸国を中心とした先進国が加盟する国際機関であるOECDの、統計データを収録するデータウェアハウスです。経済について調べられるデータセットとしては、以下のようなものがあります。- GDP and Non-financial Accounts
GDPをはじめとした経済指標データへのリンクがまとめられています。
「Latest data」から閲覧したいデータセットを選択し、該当するOECD Data Explorer内のページで「Table」などの表示形式を選択すると、OECD加盟国のデータを閲覧できます。 - STAN Database for Structural Analysis
各国の、産業別の生産高、付加価値とその構成要素、労働投入、投資、資本ストックなどの年次指標を調べられるデータベースです。「Reference area」や「Economic activity」などで項目を選択し、「Table」などの表示形式を選択すると、OECD加盟国のデータを閲覧できます。
- GDP and Non-financial Accounts
World Economic Outlook（IMF）
IMF（国際通貨基金）が提供する、最新の「世界経済見通し（World Economic Outlook）」から主要指標のデータをまとめたデータセットです。
加盟国別の実質GDP成長率、名目GDP、一人当たり名目GDPなどの指標について、マップ形式で表示させたり、データをダウンロードしたりすることができます。『海外経済データ : 月次アップデート』（内閣府 月刊 【Z3-812】）
海外の主要国のGDPなどの統計が掲載されています。2023年3月をもって刊行を終了しました。
3. 国立国会図書館サーチで検索する
国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館サーチで検索することができます。「GDP」、「国内総生産」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「景気」、「景気動向」、「統計」、「調査」などのキーワードと国名や地方自治体名を組み合わせて検索してください。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- 経済・産業部門統計（世界） DT311
- 経済・産業部門統計（日本） DT321
- 経済・産業部門統計（日本各地） DT322
- 国民所得（統計） DT811
- 国民所得（統計）（日本） DT821
雑誌
- 経済・産業部門統計（世界） ZD51
- 経済・産業部門統計（日本） ZD52
- 経済・産業部門統計（外国） ZD53
- 国民所得（統計）（日本） ZD95
- 国民所得（統計）（外国） ZD96
件名
経済活動の全体像を捉える統計を検索するための代表的な普通件名には、「国民所得」、「国民経済計算」、「日本 -- 経済 -- 統計」、「○○ -- 経済 -- 統計」（○の中には都道府県名が入ります。）などがあります。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）において「NDLC」を選択し、「DA61」または「DA71」で検索すると、関連したそのほかの普通件名を探すことができます。