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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

Records of the Advisory Committee to the High Commissioner, USCAR, 1968-70

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
高等弁務官に対する諮問委員会文書
請求記号
USCAR
資料形態
デジタル画像（国立国会図書館デジタルコレクション、一部の資料は国立国会図書館内限定公開）
数量
デジタル画像 100アイテム（収集時のマイクロフィッシュは85枚）
主言語
英語
資料の構成
（※課名なし）
  • Recommendations to HICOM for Action on Social, Economic, and Related Matters Affecting the People of the Ryukyu Islands, March 1968 - May 1970　琉球住民に影響を及ぼす社会的、経済的その他関連事項に関する高等弁務官に対する実施勧告に関する文書
    ※諮問委員会勧告、会議録、経過報告、高等弁務官との会談録、プレスリリースなどを中心に、USCAR公社の移管、返還後の経済政策、「一体化」計画、総合労働布令、日本政府・琉球政府間の人事交流、国勢調査の沖縄での実施、私学・社会教育の促進、琉球政府雇用保障、犯罪捜査に対する琉球政府・日本政府間の協力、ラジオ局認可のライセンス手続簡略化に関する文書、事務局の発信・受信文書を含む。
  • ADCOM Staff Meetings Files, 1969　スタッフ会議に関する文書
    ※1969年1月から同年9月までのスタッフ会議の記録
旧蔵機関名
Advisory Committee to the High Commissioner, USCAR
歴史
高等弁務官に対する諮問委員会は、1967年11月15日の佐藤･ジョンソン共同コミュニケに基づき、1968年1月19日の日米政府間の交換公文「米国との沖縄諮詢委員会に関する取極」（外務省告示第9号）により設置された。同委員会は、日米琉3政府がそれぞれ任命する3名の委員（日本政府代表：高瀬侍郎、琉球政府代表：瀬長浩、米国代表：ローレンス・C．バース）をもって構成される常設機関で、沖縄の経済・社会体制の本土との一体化の促進、及び沖縄の経済、社会、福祉等の向上のため、高等弁務官に対しその権限内の経済的、社会的及び関連事項について、助言と勧告を行うことを目的とした。1968年3月1日に第1回の会合が開かれ、1970年5月1日に復帰準備委員会に伴い廃止される（「諮問委員会の廃止に関する交換公文」（外務省告示第87号））まで、47項目の勧告を行った。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 260）
受入
当館では、2000年2月28日から公開した。沖縄県公文書館が同館所蔵資料から作製したデジタル画像を2024年11月27日に公開した。
検索手段
関連資料