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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

USCAR Records, Civil Affairs Teams

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
琉球列島米国民政府　民政官府文書
請求記号
USCAR
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
285枚
主言語
英語
主な内容
このシリーズの文書の特徴は、民政官府が宮古・八重山における諸活動全般を所管していたため、その内容が社会、政治、経済、文化など多岐に渡ることである。
宮古民政官府の文書は主に1959年～1972年の時期のもので、その主な内容は、社会基盤整備に関する文書、高等弁務官・民政官・日本政府関係者の視察に関する文書、住民からの援助要請、留学・派遣・職業訓練制度に関する文書、下地島パイロット訓練場関係文書、群島内の航空路線に関する文書、群島内の航空路線に関する文書、移民・出入域管理に関する文書など。
八重山民政官府の文書は主に1969年～1971年の時期のもので、その主な内容は、高等弁務官・民政官・日本政府関係者の視察に関する文書、統計書・要覧などの参考資料など。
なお、奄美民政官府文書は、まとまった形で琉球列島米国民政府文書中に見出すことができない。
資料の構成
Miyako Civil Affairs Team　宮古民政官府
  • Administrative Files 1959-1972　総務関係文書
  • Administrative Files 1967-1971　総務関係文書
  • Administrative Files 1965-1966　総務関係文書
Yaeyama Civil Affairs Team　八重山民政官府
  • Administrative Files 1969-1971　総務関係文書
旧蔵機関名
Civil Affairs Teams, USCAR
歴史
軍政官府（Military Government Teams）は、1950年5月10日軍政長官によって作成された施策・方針の実施、その実効性と状況についての観察及び報告を任務として、琉球列島全体、奄美群島、宮古群島、沖縄群島、八重山群島にそれぞれ設置された（琉球列島軍政府本部一般命令第32号）。1950年12月15日琉球民政府の設置に伴い、軍政官府は民政官府となった（琉球列島米国民政府本部一般命令第1号）。その後、琉球民政官府と沖縄民政官府の職責は段階的に各局に移管され、1951年6月30日琉球民政官府（一般命令第44号）、同年10月19日沖縄民政官府が廃止された（一般命令第54号）。1953年12月25日には奄美大島が返還され、奄美民政官府が廃止され、宮古民政官府と八重山民政官府のみが存続した。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 260）
受入
当館では、1998年11月4日から公開した。
検索手段
関連資料