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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

Records of the Joint Chiefs of Staff, Part 1: 1942-1945, Part 2: 1946-1953 and Part 3: 1954-1960

更新
憲政資料室 作成

(1) Records of the Joint Chiefs of Staff, Part 1: 1942-1945 Meetings, Strategic Issues, European Theater, The Soviet Union, and Pacific Theater
(2) Records of the Joint Chiefs of Staff, Part 2: 1946-1953 Meetings of the JCS, Strategic Issues, Section Ⅰ & Ⅱ, European and Nato, The United States, The Soviet Union, The Middle East, and The Far East
(3) Records of the Joint Chiefs of Staff, Part 3: 1954-1960 The Far East

資料群名（日本語）
統合参謀本部文書　1942-1960
請求記号
YE-43～48、62～66、JCF-1,2、JCM-1
資料形態
マイクロフィルム
数量
142巻
主言語
英語
主な内容
米国国立公文書館所蔵の1942-1960年の統合参謀本部文書から選択してマイクロフィルム化したもので、統合参謀本部会議の議事録、会議決定文書、各種機関からの会議提出資料、下位の統合委員会の議事録、など。
資料の構成
Part 1: 1942-45
  • Meetings　会議　7巻　【YE-43】
    ※統合参謀本部会議議事録（1942.2.9～1945.10.18）、合同幕僚長会議（Combined Chiefs of Staff）会議議事録（1941.12.24～1945.7.24）、統合計画担当幕僚（Joint Staff Planners）会議議事録（1942.2.13～1946.2.27）、統合兵站委員会（Joint Logistics Committee）会議議事録（1943.10.22～1946.2.12）。この中には、カサブランカ、ワシントン、第1次ケベック、カイロ、テヘラン、第2次ケベック、マルタ及びヤルタ、ポツダムの各国際会議におけるこれらに対応する会議の記録を含む。
  • Strategic Issues　戦略的問題　13巻　【YE-44】
    ※戦争物資の生産及び割当、船舶、航空機、石油、宣伝及び非通常兵器戦（生物化学兵器戦）、戦争犯罪及び捕虜、首脳級会議（英米首脳会談、英米、米ソの幕僚会議）
  • European Theater　ヨーロッパ戦域　14巻　【YE-62】
  • The Soviet Union　ソ連 　2巻　【YE-63】
  • The Pacific Theater　太平洋戦域　14巻　【YE-45】
Part 2: 1946-53
Part 3: 1954-60
  • The Far East　極東　22巻　【JCF-2】
    ※アジアに関する米国の立場、米豪防衛協議、共産中国承認、偵察写真、米中間の軍事的緊張が高まった場合の極東で米軍の取りうる行動、極東軍への緊急増強、台湾の戦略的重要性、対日関係・平和条約、日本本土軍政、韓国軍政、日本周辺島嶼部の軍政に係る指令、独立承認後の在フィリピン基地、米対アジア政策、米対日政策、韓国軍政、日本軍政に係る指令-周辺島嶼部、フィリピン、アジア、極東、台湾、日本、韓国、フィリピン、SEATO、（東）アジア、国民党中国、日本、韓国、フィリピン、琉球（沖縄）、香港、（東南）アジア、ビルマ、シンガポール、インドシナ、英領植民地・保護国、カンボジア、ラオス、（東）アジア、共産中国、国民党中国、日本、韓国、フィリピン、琉球（沖縄）、香港、（東南）アジア、マレーシア、シンガポール、カンボジア、ラオス、ベトナム、インドネシア
旧蔵機関名
Joint Chiefs of Staff, JCS
歴史
米統合参謀本部は、第二次世界大戦における英米の合同幕僚長会議に対応し、陸海軍を統合調整するために、1942年2月に特に法的な根拠なしに発足した陸海軍・陸軍航空隊の各幕僚長を構成員とする会議体組織（統合参謀本部が定訳となっているが、本来は統合幕僚長会議と訳すのが正確であろう）。1947年国家安全保障法により法律上の根拠を得た。組織として別だが、この下に統合幕僚次長会議、統合事務局会議、統合計画担当幕僚会議、統合兵站委員会、統合情報委員会、統合心理戦委員会などが置かれた。
戦後の極東関係では、太平洋の基地確保（南洋群島、琉球諸島等の信託統治領化）、占領政策、新憲法制定、対日講和条約締結といった、軍事的な観点からの検討を要する施策について審査を行った。対日講和条約の締結については、当初、宥和的な条約の早期締結を主張する国務省に対し、時期尚早と反対した。
発足時のメンバーはマーシャル（George C. Marshall　陸軍参謀総長）、キング（Ernest J. King　合衆国艦隊司令長官兼海軍作戦部長）、アーノルド（Henry H. Arnold　陸軍参謀次長（航空担当）兼陸軍航空隊司令官）で、1942年7月に陸海軍の最高司令官である大統領の代理人の資格で非公式の議長としてリーヒ（William D. Leahy　陸海軍最高司令官幕僚長（Chief of Staff to the Commander in Chief of the Army and Navy　リーヒのために新たに作られた肩書き）[1942.7～1949.3在任])が加わった。第二次世界大戦終結までこの4人は変わらず、1944年12月に4人とも元帥に昇進した。リーヒ退任後、統合参謀本部議長の職が法律に明記され、1949年8月、ブラッドリー(Omar N. Bradley)が初代法律上の議長に就任した。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 218）
受入
この文書はUniversity Publications of America社がマイクロフィルム化し市販している。当館では、Part 1およびPart 2を1983年度に、Part 3を2007年度に購入した。
検索手段
マイクロフィルム付属の目録（もと14冊を3分冊に合冊製本）（憲政資料室内備付冊子目録）
※ProQuest 社のサイトに目録のPDFファイルが掲載されている。下掲「資料の構成」にそれぞれの項目ごとの目録へのリンクを設定した。
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