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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

GHQ/SCAP, Records, General Headquarters, Deputy Chief of Staff, Diplomatic Section, Public Information Section, Allied Council for Japan - Public Information Section, Office of the Chief of Staff and Provost Marshal Section

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
その他の部局の文書
※副参謀長文書、総司令部文書、外交局文書、広報局対日理事会文書、広報局文書、参謀長室文書、憲兵監部文書を当館の整理・提供上このようなタイトルをつけてまとめたもの。
請求記号
MISC
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
1,544枚
主言語
英語
主な内容
「その他の部局の文書」は、NARA 所蔵のGHQ/SCAP 文書中の比較的少量の文書群について、当館における整理・提供の便宜上、ひとつにまとめたもの。
「総司令部文書」は、占領終了に伴うGHQ/SCAP 各部局の文書の処分（移管［米国本国への移送]・廃棄）に関する文書が収められた「General Administrative File」のみから成る。文書の処分を担当した高級副官部（AG)の文書が中心である。
「副参謀長文書」には、他のGHQ/SCAP の部局等が作成した報告書類や各種のパンフレット類があるが、これらはその原作成部局文書に収録されているものが多い。なお、副参謀長は民政局朝鮮課の業務を引き継いだが、同課の文書は含まれていない。
「外交局文書」には、ソヴィエト連邦との交渉や調整を担当したソヴィエト連絡室の文書のみが収録されている。ソヴィエト側からの書簡類はロシア語のみで、英訳はついていない。
「広報局対日理事会文書」には、理事会会議録、会議出席者の発言要旨や報道発表関連資料などがある。なお、この文書は、米国国立公文書館の整理ではGHQ/SCAP の広報局の資料となっているが、資料に押印された受入印等から見て極東軍総司令部広報部旧蔵の資料であると推定される。
「広報局文書」には、極東軍事裁判関係の報道発表用資料などがある。
「参謀長室文書」は、主席広報官室の文書であり、国連軍司令官宛の電信類や朝鮮戦争関連の報道発表用資料などがある。最高司令官等宛の文書は、米国国立公文書館（NARA）の極東軍文書（RG 554）にあり、ここには含まれていない。
「憲兵監部文書」には、各地での禁制品関連事件等の軍事裁判記録や処理報告書などがある。ただし、このファイルにある文書は、憲兵監部ではなくその管下の憲兵隊のものである。
資料の構成
General Headquarters　総司令部
  • General Administrative File, 1951-52
Deputy Chief of Staff　副参謀長
Administrative Division 総務課
  • SCAP-Ins, 1945-52
  • Subject File, 1945-52
  • Subject File, 1946-51
Diplomat Section　外交局
Soviet Liaison Office　ソヴィエト連絡室
  • Decimal File, 1945-52
  • Correspondence File, 1945-52
Allied Council For Japan, Public Information Section　対日理事会・広報局
  • Chronological File, 1946-48
  • Subject File, 1946-50
Public Information Section　広報局
International Military Tribunal for Far East Branch　極東軍事裁判班
  • Reports, 1946-50
Office, Chief of Staff　参謀長室
Chief of Information　主席広報官
  • Subject File, 1949-51
Provost Marshal Section　憲兵監部
Provost Marshal Office　憲兵監室
  • Correspondence File, 1950
Military Police & Provost Division　憲兵課
  • Contraband Property Branch
  • General Subject File, 1945-1952
Deputy Contraband Administrator　次席禁制品管理官
  • Contraband Case File, 1948-52
District Contraband Tribunal, Deputy Contraband Property Administrator　地方禁制品審判所
  • Property Receipts, 1951-52
Miscellaneous　雑文書
  • Miscellaneous Records, 1945-52
歴史
外交局（Diplomatic Section, DS）は、1946年4月18日にGHQ/SCAP 内において、政治顧問部（Office of Political Advisor, POLAD）に代わり、GHQ/SCAP の外交担当部局として設置された（一般命令第18号）（POLAD の名称は国務省との関係ではその後も存続）。その主要な任務は、在日各国外交使節団の受入れ業務、横浜等の領事館の運営等であった。初代局長には、国務省から派遣され最高司令官の政治顧問であったアチソンがあてられ、アチソンは同時に最高司令官の代理として、対日理事会に出席し、議長として米国の外交的利益を守る任務も与えられた。
広報局（Public Information Section）は、連合国南西太平洋地域総司令部（GHQ/SWPA）広報部（Public Relations Office）を引き継いだ米太平洋陸軍（AFPAC）（その後継の極東軍（FEC））総司令部広報部（1947年5月23日にPublic Information Section（PI）と改称）をさらに引き継いだもの。1950年2月16日には極東軍広報局と一体のGHQ/SCAP 広報局となった（SCAP一般命令第5号、FEC一般命令第2号）。海外の新聞・ラジオ・映像メディアへの占領行政に関する情報の提供をはじめとして、広報政策全般の管理を担った。
参謀長室（Office, Chief of Staff）は、米太平洋陸軍司令官、連合国最高司令官・極東軍司令官・国連軍司令官及び参謀長宛の文書を管理していた。主席広報官室（Office of the Chief of Information）は、リッジウェイ（Matthew B. Ridgway）が最高司令官就任後の1951年7月1日参謀長室に置かれた（一般命令第23号）。主席広報官は、広報に関する最高司令官の特別顧問で、最高司令官の広報指針・計画を調整し、広報局の業務を監督する任務を負った。
憲兵監部（Provost Marshal Section）は、1945年6月9日、米太平洋陸軍総司令部（GHQ/AFPAC）の憲兵監部（Office of the Chief Provost Marshal）として発足し、そのまま1947年1月以降は極東軍総司令部に引き継がれた。GHQ/SCAP には、これに相当する部局が設置されず、GHQ/SCAP に属する問題も引き受けていた。憲兵業務に関する政策立案,、憲兵活動の監督、犯罪捜査の監督、日本の警察制度改革（G-2で決定された諸事項を憲兵監部が第8軍経由で各自治体警察に指示した（1946年8月16日[SCAP/FEC] Staff Memorandum No. 21）。）、また同司令部管轄区域内の日本人捕虜の内地への移送業務の監督も担当した。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG331）
受入
当館では、米国国立公文書館（NARA）でマイクロフィルムに撮影し、作製したマイクロフィルムを1992年度に受け入れた。
検索手段
関連資料
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