外国法の邦訳を体系的、網羅的に探す有効な検索ツールはありません。ここでは、主に、データベース等を用いて外国法の邦訳が掲載された資料を調べる方法を説明し、参考までに外国法の邦訳が多数掲載された資料を紹介します。なお、【　】内は当館請求記号です。

1. 調べ方

1-1. 国立国会図書館サーチで探す

• 外国法令邦訳書誌データベース（β版 ）
  外国の法令が邦訳されたテキストが国立国会図書館所蔵の資料に収録されているかを検索することができます。

• 国立国会図書館サーチを国名や法令名で検索します。外国法の邦訳本文とは限りませんが、当該法令について解説した資料などがある場合もあります。

（検索例）スウェーデンの「刑事訴訟法」
国立国会図書館サーチの「詳細検索」で、「キーワード」に「スウェーデン」及び「刑事訴訟法」など関連するキーワードを入力して検索します。以下の資料などがヒットします。

• 萩原金美 訳『スウェーデン訴訟手続法 : 民事訴訟法・刑事訴訟法 : 翻訳』（中央大学出版部　2009　【AS13-771-J1】）

1-2. 「D1-Law.com」で探す

第一法規法情報総合データベース「D1-Law.com」に搭載されている「法律判例文献情報（文献編）」で検索します。外国法の邦訳本文とは限りませんが、当該法令について解説した資料などがある場合もあります。

• 「D1-Law.com」（当館契約のデータベース：館内限定[1]）

（検索例）フランスの「会社法」
「D1-Law.com」の「法律判例文献情報（文献編）」で、その他の検索条件を表示させ、「フリーワード」に「フランス」及び「会社法」と入力し、「外国法」の項目で「外国法のみ」にチェックを入れて検索します。以下の資料などがヒットします。

• 加藤徹ほか 訳「翻訳 フランス会社法(1)」（『法と政治』64巻1号　2013年4月　pp.154-88　【Z2-36】）

また、冊子体の『法律判例文献情報』（第一法規　月刊　【Z2-732】）やDVD-ROMの『法律判例文献情報DVD Current legal information』（第一法規　【YH251-L169】ほか）を参照することもできます。冊子体及びDVD-ROMは、「文献編」と「判例編」に分かれており、法体系別に構成されています。この場合、「文献編」の「外国法」の項目を通覧し、該当する外国法の邦訳が掲載されていそうな資料を探します。

1-3.　インターネット上のサイトを探す

また、インターネット上で外国法邦訳を掲載している以下のようなサイトもあります。

• 特許庁（https://www.jpo.go.jp）
  同庁のHP内にある「外国産業財産権制度情報」 > 「諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等」では、70か国以上の国について、特許法や意匠法、商標法など産業財産権関係の法令の邦訳を掲載しています。
• 日本貿易振興機構（JETRO）（https://www.jetro.go.jp/indexj.html）
  同機構のHP内にある「国・地域別に見る：ビジネス情報とジェトロの支援サービス」では、一部の国について、知的財産に関する法令や当該国でビジネスを行う上で重要な法令の邦訳を掲載しています。
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）（https://www.jaxa.jp）
  同機構のHP内にある「Space Law-世界の宇宙法-」では、諸外国の宇宙法及び関係する法令の邦訳を掲載しています。
• 公益社団法人著作権情報センター（CRIC）（https://www.cric.or.jp）
  同センターのHP内にある「外国著作権法」では、諸外国の代表的な著作権法の邦訳を随時掲載しています。

2. 参考資料

主に東京本館の議会官庁資料室で所蔵している、外国法の邦訳を多数掲載した資料を紹介します。

2-1. 全般

• 国立国会図書館調査及び立法考査局 編『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』（国立国会図書館調査及び立法考査局　1962-　【Z2-5】）
  諸外国の法令の邦訳や制定経緯などが掲載されています。No.214（2002年11月）以降は、当館のHPに掲載されている「国会関連情報：『外国の立法』」からも閲覧可能です。
• 『法務資料』（法務省大臣官房　1949-）
  法務省から出された資料で、主要国の刑法典などを中心に邦訳が掲載されています。同資料は、東京本館の議会官庁資料室や本館書庫、及び関西館の総合閲覧室やアジア情報室などで所蔵しています。国立国会図書館サーチの「詳細検索」で、「タイトル」に「法務資料」及び「調べたい外国の法令名」を入力して検索してください。
  また、法務省のHPからも閲覧することができます。
• 『関係諸国法令集 : 原文対照』（国際協力事業団　1966-1987　(1)：【C631-J1】、(2)-(58)：【C631-1】）
  ブラジルやアルゼンチンなどの南アメリカ諸国を中心に、アメリカ、カナダなど12か国の法令の邦訳が掲載されています。

2-2. 分野別

2-2-1. 憲法

憲法分野の資料については、「各国の憲法の調べ方」をご参照ください。

2-2-2. 身分関係

• 『外国身分関係法規集』（法務省民事局　1972-1986　（Ⅰ）：【C811-H1】、（Ⅱ）-（Ⅴ）：【C811-3】）
  アメリカの各州やイタリア、インドなど38か国の、婚姻、離婚、養子縁組など身分関係法規の邦訳が掲載されています。
• 法務省民事局国籍事務研究会 編『渉外身分関係先例判例総覧　法令編』（日本加除出版　1965-　【CZ-2911-1】　加除式）
  旧外地を含め、世界各国の国籍法及び関係法令の邦訳を収載した加除式の資料です。
• 木村三男 監修，篠崎哲夫ほか 編著『渉外戸籍のための各国法律と要件』（全訂新版　日本加除出版　2015-2017　【A811-L62】ほか）
  世界各国の婚姻、離婚、出生、養子縁組等の成立要件の概要がまとめられており、あわせてその根拠法条の邦訳が掲載されています。

2-2-3. 証券関係

• 日本証券経済研究所 編『外国証券関係法令集』（日本証券経済研究所　1976-2002　【C411-16】ほか）
• 日本証券経済研究所 編『新外国証券関係法令集』（日本証券経済研究所　2007-2016　【C411-J3】ほか）
  アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、EUの証券関係法令の邦訳が掲載されています。国立国会図書館サーチの「詳細検索」で、「タイトル」に「外国証券関係法令集」（または「新外国証券関係法令集」）及び「国名」を入力して検索し、該当する資料を確認してください。

2-2-4. 知的財産権関係

• 『外国著作権法令集』（著作権情報センター　1983.3-　【C611-9】ほか）
  主な国の著作権法の邦訳が各号に掲載されています。2021年1月現在、No.52まで刊行されています。No.47までの一覧は公益社団法人著作権情報センター（CRIC）のHP上に掲載された「外国著作権法令集一覧[PDF File:18KB]」で確認することができます。このうち、No.31以降で取り上げられた国については、同センターのHPにある「外国著作権法」から全文を閲覧することができます。加えて、『外国著作権法概説―英・米・独・仏・伊―』（著作権情報センター　2003　【A611-H27】）では、主要5か国の著作権法の概要がまとめられています。
• 『外国工業所有権法令集』（AIPPI日本部会　1990-　【C411-36】　加除式）
  1976年からの、約90か国の知的財産権に関する法令及び施行規則と主要条例等の邦訳を収載した加除式の資料です。

2-2-5. その他

• 山口和人 訳『ドイツ民法 1 (総則) (調査資料 ; 2014-1-d. 基本情報シリーズ ; 19)』（国立国会図書館調査及び立法考査局　2015　【CG4-811-L1】）
• 山口和人 訳『ドイツ民法 2 (債務関係法) (調査資料 ; 2015-1-a. 基本情報シリーズ ; 20)』（国立国会図書館調査及び立法考査局　2015　【CG4-811-L2】）
  ドイツ民法典の邦訳が掲載されています。当館のHPに掲載されている「国会関連情報：『調査資料』」からも閲覧可能です。

※また、中国の法令については、「中華人民共和国の法令の調べ方」もご覧ください。

[1] D1-Law.comは東京本館では議会官庁資料室（新館3階）全端末、関西館では総合閲覧室の特定端末で利用できます。