日本-政治家について調べる

2023年2月9日更新
議会官庁資料室作成

政治家の人物調査（経歴など）に役立つ資料をご紹介します。【】内は当館請求記号です。

1. 政治家一般

1-1. 明治期～現代の政治家を掲載した資料

各種事典の人名索引

『日本人物レファレンス事典政治・外交篇＜近現代＞あ～そ、た～わ』（全2巻　日外アソシエーツ　2014　【GB12-L20～L21】）
人物事典や百科事典等、306種481冊の事典類に掲載された近現代日本の政治・外交分野の人物の総索引です。幕末から現代までの20,597名を収録しており、生没年、読み、職業、掲載事典等を掲載しています。

人名事典・名鑑

『政治家人名事典 : 明治～昭和』（新訂　日外アソシエーツ　2003　【A2-H11】）
慶応4・明治元(1868)年～昭和63(1988)年の政治家4,315名を収録しています。
『近代日本社会運動史人物大事典』（全5冊　日外アソシエーツ　1997　【E2-G73】）
近現代日本における社会運動史上の人物約15,000名を収録しており、政治家も多数含まれています。
臼井勝美[ほか]編『日本近現代人名辞典』（吉川弘文館　2001　【GB12-G34】）
『国史大辞典』に採録された、幕末以降に活躍した人物に新規項目を加え、4,500余名を収録しています。政治家も多数含まれています。
『日本官界人名資料事典』（4冊　日本図書センター　2004　【A112-H188～H191】）
次の資料の復刻版です。
第1-2巻『日本官界名鑑 [昭和17年版](5版)』（日本官界情報社　昭和17　【701-90】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
第3巻『日本官界名鑑中央編』（第8版　日本官界情報社　1951）
復刻元の資料は、当館では所蔵していません。
第4巻『官界人物譚』（日本官界情報社　1958　【317.2-N6853k2】）
附録として「官界出身人物鑑」があり、官界の出身者で、当時各方面で活躍していた人物の一部を併せて掲載しています。

履歴・年譜

『近代政治関係者年譜総覧戦前篇1-8、戦後篇1-6、別冊（近代政治関係者生没年表・近代政治関係者年譜総覧総索引）、追補戦前篇1-2、追補戦後篇1-2』（19冊　ゆまに書房　1989-1998　【A6-E6】）
明治期から昭和59(1984)年までに刊行された邦文の伝記や追悼録等から、昭和59(1984)年までに物故した政治家の「年譜」を抽出し集成したものです。昭和20(1945)年までの物故者を戦前篇に、それ以降の者を戦後篇に収録しています。別冊の「生没年表」には、本篇に収録されていない人物が含まれている場合があります。
秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』（第2版　東京大学出版会　2013　【GB12-L5】）
明治維新前後から政治、外交、経済、社会等の分野で活躍した人物3,400名余を収録しています。

役職・官職

秦郁彦編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』（東京大学出版会　2001　【AZ-331-G77】）
後述する『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（1981刊）から、戦前期の官僚の経歴を除き、戦後から平成13(2001)年の省庁再編までの内容を補完したものです。

旧蔵資料や研究など

伊藤隆, 季武嘉也編『近現代日本人物史料情報辞典』（4冊　吉川弘文館　[第1巻] 2004　【GB12-H27】、第2巻 2005　【GB12-H41】、第3巻 2007　【GB12-H64】、第4巻 2011　【GB12-J37】）
明治期以降の日本の形成に関わった各分野の主要人物1,200名余を収録し、その人物自身の記録（日記等）や書類といった旧蔵資料の状況、伝記や研究資料を掲載しています。第4巻の巻末に第1-4巻の通巻索引があります。なお、続編の「近現代史の人物史料情報」が吉川弘文館『日本歴史』＜Z8-255＞の2012(平成24)年8月号(771号)以降の毎年4月、8月、12月の各号に掲載継続中です。

1-2. 明治期～終戦時の政治家を掲載した資料

人名事典

湯本豪一編『図説明治人物事典政治家・軍人・言論人』（日外アソシエーツ　2000　【GB12-G24】）
明治期の図像資料を用いた人物事典です。
『明治大正人物事典 1（政治・軍事・産業篇）』（日外アソシエーツ　2011　【GB12-J40】）
明治、大正期の政治家、官僚、軍人等5,345名を収録しています。
『昭和人物事典戦前期』（日外アソシエーツ　2017　【GB12-L40】）
昭和元(1926)年～20(1945)年8月の間に各分野で活躍した人物7,913名を収録しています。

履歴・経歴

『百官履歴（日本史籍協会叢書 ; 175～176）』（2冊　東京大学出版会　2015　【A112-L169～170】）
慶応3年12月～明治14(1881)年の間に高官となった者、500名の履歴書を編修したものです。
原本は、修史局編『百官履歴上・下巻』（日本史籍協会　昭和2-3　【281.03-N249h】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
戦前期官僚制研究会編秦郁彦著『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（東京大学出版会　1981　【A112-333】）
明治期から終戦までの、閣僚、帝国議会議員や知事などの政治家、省庁の主要官職、高等試験合格者などの一覧や経歴を掲載しています。

役職・官職

日本史籍協会編『増補幕末明治重職補任（続日本史籍協會叢書）』（復刻版　マツノ書店　2014　【GB13-L109】）
幕末の朝廷・幕府の重職者、明治維新から明治4(1871)年7月14日までの三等官以上の官職者、幕末から明治4(1871)年7月14日の間の諸藩主・藩知事を収録しています。
金井之恭等共纂『明治史料顕要職務補任録』（2冊　成章堂　明治35-37　【R281.036-Me25ウ】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
明治維新から明治35(1902)年6月までの間の勅任級以上の官僚の異動をまとめたものです。
井尻常吉編『歴代顕官録（明治百年史叢書）』（原書房　1967　【317.2-I984r】）
明治維新から大正14(1925)年7月までの間の勅任級以上の官僚の異動をまとめたものです。
遠山茂樹, 安達淑子『近代日本政治史必携』（岩波書店　1961　【310.36-To587k】）
戦前期を中心に、枢密院顧問官、大臣・議員・政党本部役員、太政官高官、内閣交替表、地方長官、陸海軍高官、外地の高官などの一覧を掲載しています。

1-3. 戦後の政治家を掲載した資料

『現代政治家人名事典』（日外アソシエーツ　1999　【A2-G14】）
昭和54(1979)年以降の選挙で選ばれた政治家（国会議員、知事、市長、特別区長、一部の町村長）を収録しています。
『現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』（新訂　日外アソシエーツ　2005　【A2-H25】）
昭和59(1984)年以降の選挙で選ばれた政治家4,209名を収録しています。
『全国官公界名鑑』（年刊　同盟通信社　1972-2005）
官庁の課長級以上を収録しています。あわせて、大臣、副大臣、政務官、地方自治体首長、裁判官、検事、国会議員、都道府県議会議員の一覧・経歴も掲載しています。

2. 国会議員

2-1. 帝国議会開設以降の全議員を掲載した資料

武市照彦編『衆参両院名鑑』（日本国政調査会　1990　【A112-E110】）
『議会制度百年史衆議院議員名鑑』（ [衆議院]　1990　【AZ-241-E19】）
第39回総選挙（平成2(1990)年2月18日執行）までに当選した衆議院議員について、議員が提出した履歴書、2-2に挙げた『衆議院要覧』などに基づいて、経歴を掲載しています。
『議会制度百年史貴族院・参議院議員名鑑』（ [衆議院]　1990　【AZ-241-E19】）
貴族院議員と、第118回国会会期終了日（平成2(1990)年6月26日）以前の参議院議員について、事務局に提出された履歴書、2-2に掲載の『貴族院要覧』、『参議院要覧』などに基づいて、経歴を掲載しています。
宮川隆義編『歴代国会議員経歴要覧 : コンピュータ編集版』（政治広報センター　1990　【A112-E136】）
『歴代国会議員名鑑上・中・下巻』（議会制度研究会　1995　【A112-G4】）

2-2. 特定の時期の議員を掲載した定期刊行物

『衆議院要覧（乙）』（衆議院事務局　明治30年-　【BZ-1-11】）一部デジタル化済み資料あり国立国会図書館デジタルコレクション
『参議院要覧（Ⅲ）』（参議院事務局　昭和23年-　【BZ-1-21】）
『貴族院要覧（丙）』（貴族院事務局　明治31年-昭和22年　【BZ-1-1】）一部デジタル化済み資料あり国立国会図書館デジタルコレクション
以上3点の資料には肖像の掲載もあります。改選期毎に発行される資料です。
『国会便覧』（日本政経新聞出版部　1954-　年2回刊）
『国会議員要覧』（国政情報センター　昭和58年10月版-　年3回刊）
『政官要覧』（政策時報社　1982-　年2回刊）
『政治ハンドブック』（政治広報センター　1971-2000　年刊）
『政官四季報』（東洋経済新報社　1985年版-1986年上期版　【Z1-392】）
『政界・官庁人事録』（東洋経済新報社　1987年版-2005年上期版　年2回刊　【Z1-392】）
『国政総覧』（国政総覧刊行会　[2020.4]-　年2回刊　【Z72-T431】）

このほか、各政党のウェブサイトには、所属国会議員の一覧や、各議員個人のウェブサイトへのリンク集が掲載されています。また、政党の県議団、市議団のウェブサイトや各支部のウェブサイトには、所属地方議員の一覧なども掲載されています。

現在、ほとんどの国会議員が自身のウェブサイトを維持しており、その名前でサーチエンジンなどで検索する方法もあります。

衆議院、参議院のウェブサイトには、「議員情報」として、現時点での議員の一覧、経歴、会派別一覧等を掲載しています。

3. 都道府県知事・市区町村長

『日本知事人名事典第1-2巻』（2冊　日本図書センター　2012　【A112-J307～J308】）
『新編日本の歴代知事』（歴代知事編纂会　1991　当館所蔵なし）の複製資料です。平成3(1991)年までの都道府県知事の一覧、経歴などを掲載しています。
『日本歴代知事総覧』（近代史究明会編纂　政策調査研究会　2001　【A112-G220】）
平成13(2001)年までの都道府県知事の一覧、経歴などを掲載しています。
『日本政治家要覧 : 知事/市長/特別区長編平成25年度版』（国政情報センター　2013　【A112-L103】）
平成25(2013)年5月26日現在の都道府県知事、市長、特別区長の一覧、経歴などを掲載しています。
『全国首長名簿 : 都道府県知事・市町村長・特別区長』（地方自治総合研究所　1974年～　年刊　タイトル変遷あり）
自治体名、首長名、当選回数のほか、過去1年間の一般選挙の結果も掲載しています。
『全国知事・市町村長ファイル』（地方行財政調査会　1996-1997～　年刊）
各首長の経歴を掲載しています。付録として、平成17(2005)年7月1日以降合併市町村一覧があります。

人名索引

『人物レファレンス事典郷土人物編あ-せ、そ-ん』（2冊　日外アソシエーツ　2008　【GB12-J8～9】）
地方別の百科事典・人物事典111種129冊を対象とする人物の総索引です。政治家を含む、日本各地の郷土ゆかりの人物93,342名を収録しています。生没年、読み、職業、掲載事典等を掲載しています。
『人物レファレンス事典郷土人物編第2期』（日外アソシエーツ　2018　【GB12-L48】）
上記資料の続編であり、84種87冊の地方別の事典類を対象として35,877名を収録しています。

4. 女性

『女性と政治資料集 : 女性参政70周年記念』（市川房枝記念会女性と政治センター　2018　【AZ-251-L757】）
戦後の国政選挙における女性当選者、歴代大臣、最高裁判事、裁判所長、大使等の一覧を掲載しています。
『全地方議会女性議員の現状 : 女性参政資料集 2019年版』（市川房枝記念会女性と政治センター　2020　【AZ-392-M26】）
女性と政治センターが4年に一度行っている「全地方議会女性議員の現状」調査の結果を集計したものです。各種統計表のほか、地方議会女性議員の一覧、女性首長・議長等の一覧（2019年6月1日現在）を掲載しています。

5. 人物文献目録

『明治を生きた人々 1 （伝記ガイダンス）政治・経済』（日外アソシエーツ　2018　【GK1-L19】）
明治時代に活躍した政治家・軍人・実業家などの伝記ガイドです。1,360名の生没年、経歴を掲載しています。
『人物文献索引法律・政治編』（国立国会図書館参考書誌部　1972　【280.39-Ko548z】）
明治期から昭和46(1971)年までの当館所蔵の邦文刊行物から、法律・政治関係人物の伝記事項を持つ文献を収録したものです。
『近代日本政治関係人物文献目録 : 国立国会図書館所蔵』（国立国会図書館　1985　【A1-33】）
上記『人物文献索引法律・政治編』（1972）から政治家を抽出し、収録文献を追加したものです。収録範囲は、明治期から昭和59(1984)年までに刊行された当館所蔵の邦文図書です。政治家の範囲には、国会議員だけでなく、地方自治体（都道府県・市町村）の首長や都道府県議会議員も含みます。
『近代日本政治関係人物文献目録 : 国立国会図書館所蔵 : 1985～1997』（国立国会図書館　2000　【A1-G13】）
上記『近代日本政治関係人物文献目録』（1985）の続編です。

なお、当館作成のテーマ別データベースとして「近現代日本政治関係人物文献目録」があります（「詳しい説明・収録範囲・検索のヒント」）。

『日本人物文献索引政治・経済・社会 80/90』（日外アソシエーツ　1995　【GB1-E68】）
『日本人物文献索引政治・経済・社会 1991-2005』（日外アソシエーツ　2006　【GB1-H51】）
『日本人物文献索引政治・経済・社会 2005-2019』（日外アソシエーツ　2021　【GB1-M21】）
近現代の政治家、社会運動家等についての人物文献索引です。図書・雑誌・紀要類から、伝記、日記、回想録、年譜、著作目録等を採録しています。

6. その他

上記のほか、地域の事典類、都道府県や市区町村の史誌類や議会史などに、人物情報が掲載されていることがあります。

各自治体の選挙管理委員会が作成する『選挙の記録』（タイトルが異なる自治体もあります）などにも、立候補者や当選者の人物情報を掲載している場合があります。

叙位や叙勲を受けた政治家は、その際の決裁文書が国立公文書館デジタルアーカイブに収録されている場合があり、履歴文書が付属していることがあります。

大学等教育機関、地域の公文書館、郷土資料館などで、政治家の関係文書を所蔵している場合があります。

地方議員の最新情報は、地方議会のウェブサイトなどで確認できる場合があります。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）を利用して、平成22(2010)年以降の情報を確認できます。

政党のウェブサイトも、平成27(2015)年頃から、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の収集対象となっています。