このページでは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を用いて、特許番号から特許原文献を入手する方法を紹介します。ここで特許原文献として取り上げるのは、公開特許公報も含めた特許庁が発行する公報全般（広義の特許公報）です。本記事では、注釈がない場合、「特許公報」は特許庁が発行する公報全般を指します。
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1. 特許公報とは

出願された特許案件は、特許を審査する特許庁により、原則として出願から1年6か月後に公開特許公報として公開されます。また、特許として登録された後、特許公報（狭義の特許公報）によって公開されます。以下では代表的な3種類の特許公報を紹介します。同一の特許案件であっても、特許公報ごとに、それぞれ異なる番号が付与されます。
なお、この3種類以外の特許公報も多数存在します。また、年代により、発行されていた特許公報の名称や内容が異なります。

1.1.公開特許公報

昭和46（1971）年以降、現在まで発行されています。特許出願から原則1年6か月後に公開される公報です。特許出願人や発明者の情報（氏名、住所など）、特許請求の範囲、発明の詳細な説明や図面などが掲載されます。なお、公開後、特許庁による審査を通ったもののみが特許として認められるため、この時点ではまだ特許として登録されているわけではありません。
公開特許公報に掲載される際に付与される番号が公開番号です。
【番号体系】
平成12（2000）年以前　　特開（昭|平）XX-XXXXXX　　（例）特開昭46-000001
平成12（2000）年以降　　特開XXXX-XXXXXX　　　　（例）特開2000-000100

1.2.公告特許公報

大正11（1922）年から平成8（1996）年まで発行されていました。平成8（1996）年の特許法改正で出願公告制度が廃止されたことに伴い、廃止されました。
出願公告制度とは、審査官が権利化を認めた出願について、公告公報によって公衆に知らせ、特許異議申立ての機会を与える制度です。大正11（1922）年から昭和24（1949）年までの公告特許公報には、特許の明細のうち抄録および図が掲載されています。特許の詳細を確認したい場合は、特許発明明細書を閲覧してください。
公告特許公報に掲載される際に付与される番号が公告番号です。
【番号体系】
大正11（1922）年から平成8（1996）年まで　　 特公（大|昭|平）XX-XXXXXX 　（例）特公平04-075274

1.3.特許公報（狭義の特許公報）

平成8（1996）年に公告特許公報が廃止されたことに伴い、新たに発行されるようになった公報です。特許庁の審査を通過し、特許として登録されたもののみが掲載されています。
特許が登録された際に付与される番号が特許番号です。
【番号体系】
特許XXXXXXX（例）特許2500001

出願から登録までの流れと、公開される特許公報を整理すると下図のようになります。

2. 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）での特許の探し方

ほとんどの特許公報は、独立行政法人 工業所有権情報･研修館が運営する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で検索・閲覧することができます。特許番号や公告番号から特許公報を探す際は、「簡易検索」または「特許・実用新案番号照会／OPD」を検索します。ここでは、「特許・実用新案番号照会／OPD」での検索方法を紹介します。

2.1. 特許番号から特許を探す

年代によって、検索の手順が異なります。特許番号からおおよその年代が分かります。

※1 特許45571から特許49999まで、特許50000から特許60000までの間に欠番があります。これは、関東大震災後に登録の回復をなさなかったものや、そもそも特許登録がなされなかったもののようです。

2.2. 公告番号から特許を探す

公告番号から公告特許公報を探す方法は以下のとおりです。ただし、昭和24（1949）年までの公告特許公報には、特許の明細は抄録および図のみが掲載されています。特許の詳細を確認するには、特許発明明細書を閲覧してください。

※1 特公大12-50000から特公大12-51482までの間で、大正12（1923）年12月24日までに登録された特許案件は、公告番号と特許発明明細書の番号が同一です。

※2 昭和18（1943）年12月10日から昭和21（1946）年11月15日までは戦時特例により出願公告制度が停止していました。

2.3. 公開番号から特許を探す

公開番号から、公開特許公報を探す方法は以下のとおりです。

2.4. 出願番号から特許を探す

出願番号とは、特許を出願した際に付与される番号です。

3. 国立国会図書館が所蔵する特許公報

国立国会図書館では、公開特許公報などの特許公報を関西館で所蔵していますが、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載されている公報については、原則利用できません。掲載されていない公報については利用可能※1です。 国立国会図書館サーチで所蔵情報を確認し、ご利用ください。
※1 利用可能なものについては、関西館での利用となります。東京本館への取寄せはできません。

4. 参考図書・インターネット情報源

• 操作マニュアル（工業所有権情報・研修館）
  特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）について、詳しい検索方法が掲載されています。PDF版の操作マニュアルは、「パンフレット・マニュアル・講習会テキスト等の提供」のページからダウンロード可能です。
• 内外国工業所有権公報類解題目録（工業所有権情報・研修館）
  平成10（1998）年に特許庁工業所有権総合情報館が発行したものです。当時の総合情報館が所蔵目録として編集した内外国の公報類に関する資料です。各公報類の変遷がわかりやすくまとめてあります。
• 公報発行案内（特許庁）
  現在、特許庁で発行している公報の概要を紹介しています。
• 『特許調査入門 : サーチャーが教えるJ-PlatPatガイド』（第3版　発明推進協会　2020.5　【M111-M23】）*
  本書はJ-PlatPatの使い方を基礎から実務、応用に至るまで詳しく解説しています。また、操作方法、キーワード、技術内容からの絞り込み、法的な状況の検索等についても豊富な実例を掲載しています。

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