出願人（特許権利者）・発明者から日本の特許を調べる方法を紹介します。

【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていない資料は、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルによる検索を行ってください。

1. 出願人（特許権利者）・発明者から日本特許を調べる

出願人（特許権利者）・発明者から日本の特許を調べるためのツールには以下のようなものがあります。

1.1. 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

独立行政法人 工業所有権情報･研修館が提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で、以下のように出願人（特許権利者）・発明者から検索します。

• 特許・実用新案検索
  各種キーワード、特許分類、発明者、出願人、公表日などから特許・実用新案を検索できます。検索キーワードの検索項目から「出願人／権利者／著者所属」または「発明者／考案者／著者」を選択の上、法人名や個人名などを入力します。

なお、姓名の間の半角スペースの有無によって、例えば「山中伸弥」といった検索だけでは検索漏れが発生することがあります。検索漏れを防ぐため、特許・実用新案検索で以下のように入力します。

例：山中伸弥　'山中?伸弥'
※スペースを挟んで2つの姓名を並べ、片方に上記のようにシングル・クオーテーションとクエスチョン・マークを挿入します。

J-PlatPatは特許番号第1号以降の特許文献（公開特許公報や特許公報）などを収録しています。ただし、戦前など古い特許文献は、出願人や発明者からの検索ができません。その場合は、特許番号や分類（Fタームなど）から調べる必要があります。特許番号は「簡易検索」および「特許・実用新案番号照会」から、分類は「特許・実用新案分類照会」から、それぞれ調べられます。

1.2. 国立国会図書館所蔵の冊子体索引

国立国会図書館所蔵が所蔵する、出願人（特許権利者）から日本の特許を調べることができる冊子体索引には以下のようなものがあります。

• 『帝国発明家名鑑』（日刊工業新聞出版部　昭12　【722-63】）（国立国会図書館デジタルコレクション：インターネット公開）
  対象範囲：特許番号第2号（明治18年）～第113012号（昭和10年11月発行）までの特許のうち、主なもの。
  ※「特許篇」と「実用新案篇」から成り、「特許篇」の巻頭に発明者索引があります。
  掲載事項：発明家名、日本特許分類、特許番号、発明の名称および概要

• 『日本特許出願人総索引』（日本科学技術情報センター　1962　【507.23-N685n】）（国立国会図書館デジタルコレクション：インターネット公開）
  対象範囲：昭和23年1月から昭和36年12月までに公告された特許および昭和22年以前に公告・登録された特許のうち、特許番号が「174801」以降のもの。
  掲載事項：出願人、日本特許分類、公告番号

• 『日本化学総覧 : 科学技術文献速報 国内化学編』（日本科学技術情報センター 編　日本科学技術情報センター　1951-1974　【Z17-448】）（国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定）
  国内化学文献と特許をほとんどもれなく採録した抄録誌です。
  対象範囲：明治10（1877）年～昭和48（1973）年度
  掲載事項：出願人、発明者、公告番号（又は特許番号）、発明の名称など
  ※総索引の著者名索引（ 1877-1940年、 1941-1955年、 1956-1963年）や年間索引の著者名索引から、該当する特許抄録が掲載されている抄録誌を探し、番号を特定することが有用です。

• 『綜合索引年鑑. 特許篇』（特許資料センター　【507.23-So626】）（国立国会図書館デジタルコレクション：図書館・個人送信限定）
  対象範囲：1953年度-1956年度、1958年度-1963年度、1967年度-1970年度
  掲載事項：出願人、日本特許分類、公告番号、発明の名称

• 『特許公報・実用新案公報出願者名索引』（関西文献センター協議会　1960-1972　 【M351-6】）
  （国立国会図書館デジタルコレクション：インターネット公開（昭和34年度-昭和37年度、昭和39年度-昭和42年度（前期））
  （国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定（昭和38年度、昭和42年度（後期）、昭和43年度（後期）-昭和46年度））
  対象範囲：昭和34年度-昭和42年度、昭和43年度（後期）-昭和46年度
  掲載事項：出願人、日本特許分類、公告番号

• 『日本特許索引』（日本科学技術情報センター　【507.23-N685n2】）（国立国会図書館デジタルコレクション：図書館・個人送信限定）
  対象範囲：昭和39年、昭和42年-45年
  掲載事項：出願人、日本特許分類、公告番号

• 『公開特許実用新案索引』（日本特許情報センター　1972　【M351-34】）（国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定）

  対象範囲：昭和46年-昭和47年（昭和47年は巻号が「上巻」となっています）掲載事項：出願人、公開番号、主分類（日本特許分類）

• 『公開特許索引 : 出願人索引・分類索引. 昭和47年 下巻』（日本特許情報センター　1973　【M351-91】）（国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定）
  ※『公開特許実用新案索引. 昭和47年 上巻』（日本特許情報センター　1972　【M351-34】）の続巻です。
  対象範囲：昭和47年
  掲載事項：出願人、公開番号、主分類（日本特許分類）

• 『公開特許出願人索引』（日本特許情報センター、日本特許情報機構）（国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定）
  対象範囲：昭和48年、昭和50年-平成7年
  掲載事項：出願人、特許分類（日本特許分類または国際特許分類）、公開番号、発明の名称、出願番号など

• 『公告特許出願人索引』（日本特許情報センター、日本特許情報機構）（国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定（昭和48年、昭和50年、昭和63年）
  対象範囲：昭和48年、昭和50年-平成7年
  掲載事項：出願人、特許分類（日本特許分類または国際特許分類）、公告番号、発明の名称、公開番号、出願番号など

• 『公告特許出願人索引分類索引』（日本特許情報センター）（国立国会図書館デジタルコレクション：館内限定（昭和50年版））
  対象範囲：昭和50年-昭和53年
  掲載事項：出願人、特許分類（日本特許分類または国際特許分類）、公告番号、発明の名称、出願番号など

1.3. その他

• Espacenet（European Patent Office）
  欧州特許庁（European Patent Office：EPO）が提供するデータベースであり、欧州特許（EPO特許）のみならず、欧州各国の特許、米国特許、PCT特許（特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）に基づく出願による特許）、日本特許など90以上の特許発行機関が発行した特許を収録しています。 Applicant（出願人）、Inventor（発明者）などから検索が可能です。
• Google Patents
  Googleが提供するサービスであり、米国特許庁（United States Patent and Trademark Office：USPTO）、EPO、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）、日本国特許庁など、世界の特許発行機関が発行した特許を収録しています。出願人、発明者などから検索が可能です。
• Derwent Innovations Index（当館契約データベース：館内限定）
  クラリベイト社が提供するデータベースです。日本を含む、世界の59の特許発行機関で申請された1963年以降の特許情報を収録しています。出願人、譲受人、発明者などから検索が可能です。
• "Chemical abstracts"（Chemical Abstracts Service　weekly　【Z53-A495】）
  米国化学会（American Chemical Society : ACS）の下部組織、Chemical Abstracts Service（CAS）が刊行する化学分野の抄録・索引誌です。おもに雑誌論文などを収録対象としていますが、特許も収録しています（特許情報に特化した索引誌ではありません）。Author Index（著者名索引）から出願人、発明者で検索が可能です。

2. 検索例

検索例1：首都大学東京（平成17（2005）年設置）が出願人であり、特許権が認められた特許を調べる

首都大学東京の設置年から、特許権が認められた特許は、J-PlatPatの特許・実用新案検索からすべて検索可能だとわかります。平成8（1996）年以降、日本国特許庁によって特許権が認められた特許の詳細は特許公報に掲載されているため、出願人が「首都大学東京」である特許公報を検索します。

特許・実用新案検索の文献種別の詳細設定から「特許(特開・特表(A)、再公表(A1)、特公・特許(B))」を選択します。また、検索キーワードの検索項目から「出願人／権利者／著者所属」を選択の上、「首都大学東京」と入力し検索すると一覧画面に遷移します。それぞれの文献番号をクリックすると詳細な特許の情報が確認できます。

検索例2：昭和37（1962）年に理化学研究所が出願した流速計に関する特許を閲覧する

冊子体索引から公告番号や公開番号などを調べ、J-PlatPatの特許・実用新案番号照会／OPDから検索を行います。

まず、『綜合索引年鑑. 特許篇』（特許資料センター　【507.23-So626】）の1962年度版の出願法人別索引を、「理化学研究所」で調べます。すると、p.194に「出願人：同（注：理化学研究所）　分類：111A132　公告番号：7436　発明の名称：流速計」との記述が確認できます。これより、該当する特許の公告番号は「7436」だとわかります。

公告番号が判明したので、J-PlatPatの特許・実用新案番号照会を検索します（※1）。昭和37（1962）年当時は公告特許公報が刊行されていたので、「番号種別」から「公告番号（B）」を選択し、「番号」に「S37-007436」または「1962-007436」（※2）と入力し検索します。検索結果の「特公昭37-007436」をクリックすると、理化学研究所が出願人である「流速計」と題する特許の内容を確認できます。

※1：J-PlatPatの特許・実用新案番号照会については、「特許番号から特許原文献を入手する（その1）～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）～」もご参照ください。
※2：特許・実用新案番号照会を検索する際には、番号の入力形式を変更する必要があります。今回の公告特許公報の場合、「和暦（ただし年号を、大→T 昭→S 平→H 令→Rとアルファベットに変換）-6桁の公告番号」または「西暦-6桁の公告番号」と直して入力します。
入力方法の詳細についてはJ-PlatPatの「特許・実用新案番号照会／OPD」をご参照ください。

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