事業の沿革

国立国会図書館総合目録ネットワーク事業は、平成6年度から平成9年度まで、情報処理振興事業協会（当時）と国立国会図書館の共同実験として進められてきた「パイロット総合目録ネットワーク・プロジェクト」を継承するものです。
国立国会図書館では参加館の皆様にご協力を仰ぎながら事業のあり方について検討し、平成23年5月に「国立国会図書館総合目録ネットワーク事業システム統合計画及び事業方針（平成23年度～平成25年度）」（PDF: 298KB）を取りまとめました。平成24年1月以降、独自の専用システムにおける運用から国立国会図書館サーチにおける運用に切り替え、本文書の第4章「システム統合後の総合目録ネットワーク事業の方針」に沿って事業を展開しています。
当事業では、全国の都道府県立図書館及び政令指定都市立図書館が所蔵する資料（主に和図書）の書誌データを、機械的に突き合わせて同定し、総合目録データベースを構築しています。当面は、収録データの更新促進、誤同定及び書誌割れの解消、データ提供方式のOAI-PMH切替えへの対応といった事項に重点的に取り組み、現状環境の改良に努めていきます。

事業に関する文書

基本文書

国立国会図書館総合目録ネットワーク事業実施要項（PDF: 92KB）
国立国会図書館総合目録ネットワーク参加規定（PDF: 192KB）

事業について

国立国会図書館総合目録ネットワークの概要（令和5年度版）（PDF: 576KB）

新規参加について

国立国会図書館総合目録ネットワーク新規参加館募集要領（PDF: 178KB）
国立国会図書館総合目録ネットワーク事業への新規参加にあたって（PDF: 184KB）

現在の参加館数

参加館 1,162館（うちデータ提供館 69館）　※国立国会図書館を除く。
（内訳）
都道府県立図書館 　57館 （56館）
政令指定都市立図書館の中央館 　20館 （13館）
政令指定都市立図書館の分館 　197館
市区町村立図書館 　888館