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地価の調べ方

このページでは、それぞれの地価の概要と、その地価を調べるための主な資料を紹介します。
地価を調べる際には、開始年や調査対象を確認して、目的に合った資料・情報源を選択する必要があります。

【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。資料ごとの所蔵を調べるには、国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。

主な地価の一覧 ※「地価」欄のリンクをクリックすると詳細な説明に移動します。
地価実施機関開始年調査対象周期主な資料・情報源
公示地価(地価公示)国土交通省昭和45年(1970)主に国土交通省が定める標準地毎年不動産情報ライブラリLeave the NDL website. (国土交通省)
基準地価(都道府県地価調査)都道府県昭和50年(1975)都道府県が定める基準地毎年『都道府県地価調査時系列データCD-ROM』など
相続税路線価国税庁昭和30年(1955)主に市街地毎年インターネット公開資料
※リサーチ・ナビ「相続税路線価の調べ方」をご覧ください。
固定資産税路線価市町村※東京23区は東京都昭和25年(1950)市街地、郊外地・農村部など3年ごと各自治体ホームページ
※国立国会図書館にはほとんど所蔵なし

1. 公示地価(地価公示)

実施機関
国土交通省
調査開始年
昭和45(1970)年
調査周期 / 調査基準日 / 発表時期
毎年 / 1月1日 / 3月
調査対象
主に都市計画区域内で国土交通省が定める標準地
評価目的
一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の基準、公共用地取得価格の算定基準
当館所蔵例
『地価公示』(国土交通省土地鑑定委員会 年刊)など
インターネット情報

2. 基準地価(都道府県地価調査)

実施機関

都道府県

調査開始年

昭和50(1975)年

調査周期 / 調査基準日 / 発表時期

毎年 / 7月1日 / 9月

調査対象

都市計画区域内および都市計画区域外の林地などを含んだ都道府県が定める基準地

評価目的

一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の基準、公共用地取得価格の算定基準

当館所蔵例
  • 『都道府県地価調査時系列データCD-ROM』(土地情報センター 年刊 【YH247-361】)
    昭和50(1975)年から最新年までの都道府県地価調査について、各基準地の価格などが収録されています。土地の所在、価格、調査期間、価格および変動率の順位などの諸条件で検索可能です。

このほか、年代によっては各都道府県が地価調査に関する資料を刊行していることがあります。
国立国会図書館サーチの「タイトル」欄に「基準地価格」を入力したり、「件名」欄に「基準地価格--神奈川県」などを入力したりして検索します。

インターネット情報

このほか、各都道府県のホームページに地価調査に関する情報が掲載されていることがあります。
例えば、東京都財務局ホームページ内「東京都基準地価格Leave the NDL website. 」のページには、平成4(1992)年から最新年までの東京都地価調査の結果が収録されています。

3. 相続税路線価

実施機関
国税庁
調査開始年
昭和30(1955)年
調査周期 / 調査基準日 / 発表時期
毎年 / 1月1日 / 7月
調査対象
主に市街地
評価目的
相続税・贈与税の課税額算定
公表項目 / 評価方法
相続税路線価、評価倍率 / 市街地は路線価方式、郊外地・農村部は倍率方式
価格水準
地価公示価格の8割程度(平成4(1992)年以降)
当館所蔵例(いずれも各国税局 年刊)
『路線価図(財産評価基準書)』、『評価倍率表(財産評価基準書)』など
インターネット情報

4. 固定資産税路線価

実施機関
市町村(東京23区は東京都)
調査開始年
昭和25(1950)年
調査周期 / 調査基準日 / 発表時期
3年に1回(3年に一度の基準年度に評価替えが行われる) / 基準年度前年の1月1日 / 3月
調査対象
市街地、郊外地・農村部など
評価目的
固定資産税・不動産取得税・登録免許税の課税額算定
公表項目 / 評価方法
固定資産税路線価、標準宅地価格 / 市街地は路線価方式、郊外地・農村部は標準地比準方式
価格水準
地価公示価格の7割程度(平成6(1994)年以降)
当館所蔵例
国立国会図書館では、個々の地点の固定資産税評価額がわかる資料はほとんど所蔵していません。
インターネット情報

5. その他

5-1. 実勢地価

市場での土地の取引価格や相場価格を指します。

当館所蔵例
『東京都実勢地価図』(国際地学協会 年刊)など
インターネット情報

5-2. 市街地価格指数

市街地の宅地価格の推移を示す指標です。

実施機関
日本勧業銀行(昭和11(1936)年9月~)→日本不動産研究所(昭和34(1959)年3月~)
調査対象
全国の調査地点の地価を年2回調査し、指数化しています。
当館所蔵例
『市街地価格指数・全国木造建築費指数』(日本不動産研究所 年2回刊)など
インターネット情報

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