地価の調べ方
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科学技術・経済情報室 作成
ここでは、地価を調べるための資料について、概要を紹介します。調査開始年や調査対象などを確認して、目的に合った資料を選択してください。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。資料ごとの所蔵を調べるには、国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
1. 地価公示
- 実施機関
- 国土交通省
- 調査開始年
- 昭和45（1970）年
- 調査周期
- 毎年
- 調査基準日
- 1月1日
- 発表時期
- 3月
- 調査対象
- おもに都市計画区域内で国土交通省が定める標準地
- 評価目的
- 一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の基準、公共用地取得価格の算定基準
- 当館所蔵例
- 『地価公示』（国土交通省土地鑑定委員会 年刊）など
- インターネット情報
- 不動産情報ライブラリ（国土交通省）で、昭和45（1970）年以降の公示地価を検索することができます。
地価公示の調べ方では、より詳細な資料の調べ方を紹介しています。
2. 都道府県地価調査
- 実施機関
- 都道府県
- 調査開始年
- 昭和50（1975）年
- 調査周期
- 毎年
- 調査基準日
- 7月1日
- 発表時期
- 9月
- 調査対象
- 都市計画区域内および都市計画区域外の林地などを含んだ都道府県が定める基準地
- 評価目的
- 一般の土地取引の指標、不動産鑑定評価の基準、公共用地取得価格の算定基準
- 当館所蔵例
- 『都道府県地価調査時系列データCD-ROM』（土地情報センター 年刊 【YH247-361】）
昭和50（1975）年から最新年までの都道府県地価調査について、各基準地の価格などが収録されています。土地の所在、価格、調査期間、価格および変動率の順位などの諸条件で検索可能です。
また、年代によっては各都道府県が地価調査に関する資料を刊行していることがあります。国立国会図書館サーチの「タイトル」に「基準地価格」を入力したり、「件名」に「基準地価格--神奈川県」などを入力したりして検索します。
- インターネット情報
- 不動産情報ライブラリ（国土交通省）で、平成9（1997）年以降の都道府県地価調査の結果を検索することができます。
- 土地情報センター 「地価情報インターネットサービス」のページで平成14（2002）年以降の都道府県地価調査の結果を検索できます。
- 全国地価マップ（資産評価システム研究センター）で最新4年分の都道府県地価調査の結果を検索できます。
- 都道府県のホームページに、地価調査に関する情報が掲載されていることがあります。例えば、東京都財務局 ホームページ内にある「東京都基準地価格」のページには、平成4（1992）年から最新年までの東京都地価調査の結果が収録されています。
3. 相続税路線価
- 実施機関
- 国税庁
- 調査開始年
- 昭和30（1955）年
- 調査周期
- 毎年
- 調査基準日
- 1月1日
- 発表時期
- 7月
- 調査対象
- おもに市街地
- 評価目的
- 相続税・贈与税の課税額算定
- 公表項目
- 相続税路線価、評価倍率
- 評価方法
- 市街地は路線価方式、郊外地・農村部は倍率方式
- 価格水準
- 地価公示の8割程度（平成4（1992）年以降）
- 当館所蔵例
- 『路線価図（財産評価基準書）』（各国税局 年刊）、『評価倍率表（財産評価基準書）』（各国税局 年刊）など。
- インターネット情報
- 財産評価基準書（国税庁）で、最新年を含めて7年分の路線価図および評価倍率表を参照することができます。
相続税路線価の調べ方では、より詳細な資料の調べ方を紹介しています。
4. 固定資産税路線価
- 実施機関
- 市町村（東京23区は東京都）
- 調査開始年
- 昭和25（1950）年
- 調査周期
- 3年に1回（3年に一度の基準年度に評価替えが行われる）
- 調査基準日
- 基準年度前年の1月1日
- 発表時期
- 3月
- 調査対象
- 市街地、郊外地・農村部など
- 評価目的
- 固定資産税・不動産取得税・登録免許税の課税額算定
- 公表項目
- 固定資産税路線価、標準宅地価格
- 評価方法
- 市街地は路線価方式、郊外地・農村部は標準地比準方式
- 価格水準
- 地価公示の7割程度（平成6（1994）年以降）
- 当館所蔵例
- 国立国会図書館では、個々の地点の固定資産税評価額がわかる資料はほとんど所蔵していません。
- インターネット情報
- 全国地価マップ（資産評価システム研究センター）で、最新4年分の固定資産税路線価などを検索することができます。また、自治体のホームページで固定資産税路線価図を公開している場合もあります。
固定資産税路線価の調べ方では、より詳細な資料の調べ方を紹介しています。
5. 実勢地価
- 調査対象
- 土地取引当事者へのアンケートなどによって集計されます。
- 当館所蔵例
- 『東京都実勢地価図』（国際地学協会 年刊）、『千葉県実勢地価図』（国際地学協会 年刊）、『埼玉県実勢地価図』（国際地学協会 年刊）、『神奈川県実勢地価図』（国際地学協会 年刊）など
- インターネット情報
- 不動産情報ライブラリ（国土交通省）で、全国の土地の取引価格について、四半期ごとに調べることができます。
実勢地価の調べ方では、より詳細な資料の調べ方を紹介しています。
6. 市街地価格指数
- 実施機関
- 日本勧業銀行（昭和11（1936）年9月～）→日本不動産研究所（昭和34（1959）年3月～）
- 調査対象
- 全国の調査地点の地価を年2回調査し、指数化しています。
- 当館所蔵例
- 『市街地価格指数・全国木造建築費指数』（日本不動産研究所 年2回刊）など
- インターネット情報
- 日本不動産研究所の市街地価格指数・全国木造建築費指数のページに最新の指数が掲載されています。よくあるご質問に指数の詳細な説明が掲載されています。
市街地価格指数の調べ方では、より詳細な資料の調べ方を紹介しています。