労働問題について調べる
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科学技術・経済情報室 作成
労働の現況について調べるための資料には以下のようなものがあります。
労働統計については、労働に関する統計をご覧ください。
賃金や労働条件に関する統計については、賃金・労働時間に関する統計をご覧ください。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 日本の労働の現況
1-1. 労働・労働問題全般
- 労働政策研究・研修機構
国内外の労働に関する事情や労働政策について、総合的な調査・研究と成果の普及などを行う機構です。
「調査研究成果」のページには、労働政策に関するレポート、モニター調査やアンケート調査にもとづく国内労働事情、主要国・機関の海外労働情報などの情報が掲載されています。
「データベース」のページから調査報告書を検索することもできます。
「統計情報」のページからは、国内の労働統計の紹介・解説のほか、国際比較資料集『データブック国際労働比較』を閲覧できます。
年鑑類
- 『日本労働年鑑』(法政大学大原社会問題研究所編 旬報社 年刊 【Z41-2861】)*
前年1年間に起きた社会・労働分野でのさまざまな出来事を記録した年鑑です。
日本の労働問題、労働・社会運動の動向、労働・社会政策の動向などを、幅広く体系的に記録しています。図表やグラフ、テーマ別年表も掲載されています。
法政大学大原社会問題研究所ホームページ内「研究活動・刊行物」のページの「デジタルライブラリー」に、バックナンバーの一部が掲載されています。 - 『労務年鑑』(日本労務研究会 年刊 【Z41-975】)*
労務管理の立場から、労働に関わる諸分野の関係資料をまとめ、その動向を解説した年鑑です。
経済の動向、労務政策、雇用、労働時間、人事制度、賃金、安全衛生、福利厚生、労働者生活、労使関係などの分野を扱っています。 - 『労働経済の分析』(厚生労働省 年刊 【Z41-628】)
一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを用いて分析した資料です。
厚生労働省ホームページ内「白書、年次報告書」のページで、「労働経済白書」として公開されています。
調査・研究を探す
- 連合総研(連合総合生活開発研究所)
内外の経済・社会・産業・労働問題などを広く調査・研究しているシンクタンクです。
「研究報告書」>「報告・研究アーカイブ」>「研究報告書」のページにさまざまなレポートが掲載されています。このほか、「勤労者短観」のページには、民間雇用者を対象に、景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識を尋ねたアンケート調査の結果が掲載されています。
日本の労務政策について調べる
- 『厚生労働白書』(厚生労働省 年刊)*
厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについてまとめた年次報告書です。
厚生労働省ホームページ内「白書、年次報告書」のページで、その他の白書とあわせて公開されています。 - 雇用・労働(厚生労働省)
日本の労働政策、現況についての情報をまとめて掲載しているページです。
1-2. 過労死
- 『過労死等防止対策白書』(厚生労働省 年刊 【Z72-M612】)
日本における過労死などの概要と、政府が過労死などの防止のために講じた施策の状況をまとめた年次報告書です。
厚生労働省ホームページ内「白書、年次報告書」のページで公開されています。 - 過労死等防止調査研究センター(RECORDs)(労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所)
国内外における過重労働や過労死などの最新情報を発信するポータルサイトです。
過労に関する解説や職場改善に使えるツールの紹介、同センターの研究成果などが掲載されています。
1-3. 女性労働
- 『働く女性の実情』(厚生労働省 年刊 【Z41-832】)
働く女性の状況と、働く女性に関する対策の概況についてまとめた資料です。
厚生労働省ホームページ内「白書、年次報告書」のページで公開されています。 - 『女性管理職意識調査報告書』(日本経営協会 不定期刊)*
個人と組織を対象としたアンケート調査の報告書です。女性管理職の現状や女性活躍推進の進捗状況などを調査しています。
日本経営協会(NOMA)ホームページ内「調査研究報告書」のページから、電子版を閲覧できます。
広く女性問題について調べるための資料は女性・ジェンダーについて調べるで紹介しています。
1-4. 非正規雇用
非正規雇用には、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などが含まれます。
- 『契約社員に関する実態調査』(東京都労働相談情報センター 4年に1回刊)*
契約社員の労働実態や、働き方に対する労使双方の意識の把握を目的とし、都内の事業所と従業員を対象に、4年に1度実施されている調査です。
ほかに『派遣労働に関する調査』や『パートタイマーに関する調査』もあります。
東京都産業労働局ホームページ内「統計・調査」>「中小企業労働条件等実態調査」のページに、『契約社員に関する実態調査』『派遣労働に関する調査』『パートタイマーに関する調査』の、最新の調査結果と過去の調査結果が掲載されています。
1-5. 労働運動
- 『資料労働運動史』(厚生労働省労使関係担当参事官室 年刊)*
1年間の労働運動の概況、労働組合の組織、国民運動、政治活動、国際労働運動などの動向を解説した資料です。巻末の付録に、労働運動に関する統計(主要企業春季賃上げ要求・妥結状況、春季賃上げ状況の推移など)が掲載されています。 - 日本経済団体連合会
「Policy(提言・報告書)」>「労働政策、労使関係、人事賃金」のページに、労使交渉の結果が掲載されています。また、同じページに掲載されている「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」にも、春季労使交渉・協議の結果などが掲載されています。 - 『全国主要労働組合名簿 : 系統表・組織表・役員名簿』(厚生労働省 年刊 【Z41-2577】)
国内の主要な労働組合の組織と役職員名を収録した名簿です。各組合の結成年月日・組合員数も掲載されています。 - 『平成期の労働運動 : 主要労働団体の動向を中心に』(日本生産性本部生産性労働情報センター 2021 【EL231-M17】)*
1-6. 人事
- 『日本の人事部人事白書』(アイ・キュー 年刊 【Z72-H484】)*
企業の人事業務担当者などに、採用、育成、制度・評価・賃金、ダイバーシティ&インクルージョン、働きやすさ・働きがいなどの状況や課題を尋ねたアンケート調査の結果をまとめたレポートです。 - 『人材白書』(日本経営協会 不定期刊)*
民間企業と政府・官公庁・行政・自治体に、人材開発の方針と取組状況、社(職)員の教育・研修、人材の確保などの状況を尋ねたアンケート調査の結果をまとめたレポートです。
日本経営協会(NOMA)ホームページ内「調査研究報告書」のページから、電子版を閲覧できます。 - 日本経済団体連合会
「Policy(提言・報告書)」>「労働政策、労使関係、人事賃金」のページに掲載されている「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」に、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などに関するアンケート調査の結果が掲載されています。
1-7. その他
- 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会
「フリーランス白書・調査」のページで、フリーランスに関する実態調査の結果を公開しています。 - 全国社会保険労務士会連合会
各都道府県の社会保険労務士会の連合組織です。社労士に関する情報を閲覧できます。 - 『日本の労働生産性の動向』(日本生産性本部生産性労働情報センター 年刊)
日本の生産性の現状や動向について、各種データを用いて解説しています。- 日本生産性本部
「調査研究・提言活動」>「生産性に関する研究」のページに、『日本の労働生産性の動向』の最新版とバックナンバーのほか、生産性統計、労働生産性の国際比較などが掲載されています。
- 日本生産性本部
関連するレファレンス事例(レファレンス協同データベース)へのリンク
2. 海外の労働の現況
- 『世界の厚生労働 : 海外情勢報告』(厚生労働省 年刊 【Z41-5055】)
外国の労働および社会保障の情勢に関する情報が掲載されています。
厚生労働省ホームページ内「白書、年次報告書」のページで「海外情勢報告」としてして公開されています。 - 海外労働情報(労働政策研究・研修機構)
「国別労働トピック」や「諸外国に関する報告書」で、国別やカテゴリー別に労働に関する情報を調べることができます。 - ILO(国際労働機関)(国立国会図書館リサーチ・ナビ)
ILOが刊行する世界の労働、雇用に関する資料を紹介しています。日本語訳が刊行されている場合もあります。- 『世界の雇用及び社会の見通し』(国際労働機関著 年刊)*
ILO(国際労働機関)が刊行する"World Employment and Social Outlook"の日本語訳です。
- 『世界の雇用及び社会の見通し』(国際労働機関著 年刊)*
3. 専門機関・専門図書館
- 社会・労働関係資料センター連絡協議会
社会・労働関係資料の収集・整理・保存・利用に関与する全国の諸機関が参加する連絡協議会です。
「会員名簿」のページに、会員機関のリストが掲載されています。
「労働資料リサーチソース」のページには、会員機関以外の社会・労働資料所蔵機関のリストも掲載されています。 - 法政大学大原社会問題研究所
研究所、専門図書館・資料館、文献情報センターなどの機能をあわせ持つ社会労働問題の学術機関です。戦前からの社会労働運動に関する一次資料を豊富に所蔵しています。
「研究所案内」>「利用案内」のページから、閲覧室などの利用案内を確認できます。 - エル・ライブラリー
公益財団法人大阪社会運動協会が運営する私立図書館です。労働関連図書、研修用DVD、労働関連雑誌などを所蔵しています。
「利用案内」のページに、利用案内が掲載されています。また、「蔵書・所蔵品」のページからは、大阪・尼崎地区の社会・労働に関する新聞記事などを探すことができる「労働関係資料データベース」を利用できます。