建設業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
ここで取り上げる「建設業」は、日本標準産業分類の大分類D「建設業」におおむね該当します。
建設業に関する公的統計については住宅・土地・建設に関する統計を、建設機械についてははん用・生産用機械産業について調べるにはをご覧ください。
建設業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計資料、名鑑類等
1-1. 建設業全般
市場や業界の動向を調べる
- 『建設人ハンドブック : 建築・土木界の時事解説』（日刊建設通信新聞社 年刊）*
建設業界の市場動向や技術動向、行政の動向を簡潔に解説しています。統計や企業ランキングも掲載されています。 - 『建設経済レポート : 日本経済と公共投資』（建設経済研究所 年刊 【Z3-B508】）*
建設産業や公共調達の動向をまとめています。建設経済研究所ホームページ内「各種レポート」のページにも掲載されています。
統計データを探す
- 『建設業ハンドブック』（日本建設業連合会 年刊 【Z71-W433】）*
建設業について統計やグラフを用いて簡潔にまとめています。日本建設業連合会ホームページ内「総合」のページに「建設業デジタルハンドブック」が掲載されています。2021をもって冊子体の刊行を終了しました。 - 『建設業の経営分析』（建設業情報管理センター 年刊 【Z41-5647】）
建設業の企業について経営分析が掲載されています。建設業情報管理センターホームページ内「講習会・刊行物」のページにも掲載されています。
事業者を探す
- 『会員名簿』（建設コンサルタンツ協会 年刊）
建設コンサルタンツ協会は、建設コンサルタント業を営む事業者から構成されるの業界団体です。建設コンサルタンツ協会ホームページ内「JCCAの紹介と理念」にある「会員企業紹介」のページにも掲載されています。 - 『会員名簿 令和5年度版』（日本電設工業協会 2023 【DL844-R2】）
日本電設工業協会は、全国の電気工事業の専業者から構成される業界団体です。
その他
- 『最新建設業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 不定期刊）
1-2. 住宅建設業
住宅産業について調べるための資料は「不動産業について調べるには」＞「1-3. 住宅産業について調べる」でも紹介しています。
統計データを探す
- 『プレハブ住宅完工戸数実績調査報告書』（プレハブ建築協会 年刊 【Z41-6831】）*
プレハブ住宅の完工戸数やプレハブ住宅比率などのデータを掲載した報告書です。 - 『木住協自主統計および着工統計の分析報告書』（日本木造住宅産業協会業務・広報委員会 年刊）
木造一戸建て住宅と共同住宅の着工戸数などのデータを掲載した報告書です。
工事費を調べる
- 『積算資料. ポケット版. 住宅建築編』（経済調査会 年刊 【Z16-1522】）
1-3. リフォーム業
業界動向を調べる
- 『リフォーム&リニューアル年鑑』（テツアドー出版 年刊 【Z47-B71】）*
リフォーム・リニューアル業界の業界動向をまとめています。「メーカー別材料･工法一覧」、「リフォーム関連業者要覧」が掲載されています。
統計データを探す
- 『住宅リフォーム市場データブック』（リフォーム産業新聞社 年刊 【Z72-J135】）*
各種統計をもとに住宅リフォーム産業の現状を分析しています。企業別、都道府県別の動向、ランキングが掲載されています。 - 『市区町村別住宅リフォーム市場データブック』（リフォーム産業新聞社 年刊 【Z72-S997】）*
市区町村別のリフォームの市場規模、工事件数、平均単価が掲載されています。2023年までのタイトルは『市区町村別住宅リフォーム市場統計』です。 - 『住宅リフォームに関する事業者実態調査結果報告書』（住宅リフォーム推進協議会 年刊 【Z72-S681】）
『住宅リフォームに関する消費者 (検討者・実施者) 実態調査結果報告書』（住宅リフォーム推進協議会 年刊 【Z72-V567】）
住宅リフォーム事業者とリフォーム実施予定の消費者を対象としたアンケート調査の結果が掲載されています。両調査とも住宅リフォーム推進協議会ホームページ内「刊行物・報告書」＞「報告書」のページに掲載されています。
工事費を調べる
- 『積算資料. ポケット版. リフォーム編』（経済調査会 年刊 【Z16-1578】）
1-4. 土木工事業
『トンネル年報』（日本トンネル技術協会 年刊 【Z16-1787】）*
施行中のトンネル工事の記録が掲載されています。鉄道、道路、水路の各種トンネルの発注者、請負額、受注者などが項目となっています。会員名簿も掲載されています。『橋梁架設工事の積算』（日本建設機械施工協会 年刊）*
『土木工事の実行予算と施工計画』（建設物価調査会 不定期刊）
2. 専門雑誌・新聞
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
2-1. 建設業全般
『全建ジャーナル』（全国建設業協会 月刊 【Z16-165】）**
業界動向やニュースのほか、建築着工統計や建築費指数などの統計も掲載されています。 『全建ジャーナル』公式ページ『月刊工事情報』（日刊建設工業新聞社 月刊 【Z16-988】）
全国の工事情報を収録する専門誌です。毎号掲載される「全国の建設工事ニュース」に、各地の工事の諸元が掲載されています。また、民間プロジェクトや公共工事発注状況に関するニュースも掲載されています。『月刊建設工事の動き』（日刊建設通信新聞社 月刊 【Z16-1175】）
全国の建設工事の情報が「計画中」、「設計中」、「契約済」ごとに掲載されています。標識設置届や建築確認に関する情報も掲載されています。『建設通信新聞』（日刊建設通信新聞社 日刊 【Z87-214】）
建設業界の業界･市場動向を解説するほか、関東・関西･中部など各地における建設業のニュースを掲載しています。毎年8月末頃に、建設業、設備工事業を決算業績によりランク付けした別刷り特集「建設業・設備工事業ランキング」を刊行します。『日刊建設工業新聞』（日刊建設工業新聞社 日刊 【Z87-10】）
『建設人』（建設人社 月刊 【Z16-2590】） 『建設人』公式ページ
『建産連』（全国建設産業団体連合会 月刊 【Z74-B525】）
『建設經濟新聞』（建設経済新聞社 日刊 【Z87-616】）
『日鳶連新聞』（日本鳶工業連合会 隔月刊 【Z85-746】）
2-2. 建築工事業
- 『日経アーキテクチュア』（日経BP 隔週刊 【Z16-943】）**
建築ビジネスの業界情報誌です。毎年9月に企業ランキングが掲載されています。 『日経アーキテクチュア』公式ページ - 『公共建築』（公共建築協会 年2回刊 【Z16-86】）** 『公共建築』公式ページ
- 『KJ』（KJ 隔月刊 【Z74-E437】） 『KJ』公式ページ
- 『建築コスト情報』（建設物価調査会 季刊 【Z74-B538】）
2-3. 住宅建設業
- 『住宅ジャーナルウッドテクノロジー』（エルエルアイ出版 月刊 【Z74-L497】）**
住宅ビジネスの総合情報誌です。業況や業界ニュース、統計が掲載されています。住宅着工戸数や木材価格について掲載されています。 『住宅ジャーナルウッドテクノロジー』公式ページ - 『新建ハウジング』（新建新聞社 旬刊 【Z87-660】）
住宅建設に関するニュースが掲載されています。「新建ハウジング特別増刊」、「新建ハウジング特別付録」などのシリーズ名で特集を組み、別冊が刊行されています。 - 『ハウジング・トリビューン』（創樹社 月2回刊 【Z16-B182】）** 『ハウジング・トリビューン』公式ページ
- 『日本プレハブ新聞』（日本プレハブ新聞社 旬刊 【Z87-562】）
- 『住宅産業新聞 -- 縮刷版』（住宅産業新聞社 【Z99-197】）
2-4. リフォーム業
- 『リフォーム産業新聞』（リフォーム産業新聞社 週刊 【Z87-655】）
2-5. 土木工事業
『橋梁新聞』（橋梁新聞社 旬刊 【Z85-464】）
橋に関する専門紙です。業界動向、橋梁関係の入札予定などが掲載されています。『月刊建設』（全日本建設技術協会 月刊 【Z16-899】）** 『月刊建設』公式ページ
『日経コンストラクション』（日経BP 月刊 【Z16-1928】）** 『日経コンストラクション』公式ページ
『道路建設』（日本道路建設業協会 隔月刊 【Z16-17】）** 『道路建設』公式ページ
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「建設」、「建築」、「土木」、「住宅」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。
図書
- 建設業 DL811
- 建設業（日本） DL813
- 土木工事 DL825
- 建築・設備工事 DL844
- 建築・設備工事（住宅） DL847
雑誌
- 建設業（統計）（日本） ZD68
- 建設工学・建設業 ZN1
件名
「建設業」、「建設事業」、「公共事業」、「宅地造成」、「港湾工事」、「建築経済」、「建築」、「住宅産業」、「住宅」などが代表的な普通件名として挙げられます。
Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DL811」、「DL825」、「DL844」、「DL847」などで検索をすると、建設業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。
4. インターネット情報源
4-1. 建設業全般
統計データを探す
- 日本建設業連合会
「建設業デジタルハンドブック」のページに、建設業の現状（国内外の建設業の状況、官民のデータなど）を図表を用いて説明した同ハンドブックの最新号が掲載されています。
このほか、「統計情報」のページに受注実績月別調査、決算状況調査などの調査結果が掲載されています。また、「鉄道工事」のページには、「図表と写真でつづる鉄道建設の歴史」が掲載されており、路線ごとの請負者や工事費などを確認することができます。 - 建設業情報管理センター（CIIC）
建設業に関する情報の収集、処理、加工および提供に関する調査研究と技術開発を行う団体です。
「講習会・刊行物」のページに、「建設業の経営分析」が掲載されています。また、「経審結果の公表」のページで、「経営事項審査結果の公表」が検索でき、各企業の完成工事高や技術職員数などを確認することができます。 - 建設物価調査会
「事業内容」＞「調査」のページに、建設資材価格、建設工事費、労務費などの実態調査や建設コストに関する調査の概要が掲載されています。また、「研究・指数・統計」のページに、建設費指数・建設物価指数などが掲載されています。 - 建設政策研究所
「建設関連統計」のページに、賃金、業績、建設投資、建設業者数・就業者数・従業員数、住宅着工、倒産などに関する統計が掲載されています。 - 東日本建設業保証株式会社
「統計情報/刊行物」のページに、公共事業の動向や建設業景況調査が掲載されています。
調査レポートを探す
- 建設経済研究所（RICE）
社会資本整備と建設産業のあり方などに関する調査研究を行うシンクタンクです。
「各種レポート」のページに、「建設経済レポート : 日本経済と公共投資」、「建設投資の見通し」、「主要建設会社決算分析」の各レポートおよび月刊誌「MONTHLY（研究所だより）」の最新版とバックナンバーが掲載されています。 - 国土交通政策研究所（国土交通省）
国土交通省のシンクタンクです。
「研究成果」＞「調査研究成果報告書」のページから、建設やインフラシステムに関する報告書を探すことができます。 - 調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
「国土・建設・運輸」の分野に、建設業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。
事業者を探す
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）
建設業者、建設コンサルタント、宅地建物取引業者などの企業情報を検索するシステムです。商号、許可番号、所在地や業種などを指定し検索することができます。
その他の業界団体などのウェブサイト
ニュースサイト
4-2. 住宅建設業
住宅産業について調べるためのインターネット情報源は「不動産業について調べるには」＞「4-3. 住宅産業について調べる」でも紹介しています。
住宅生産団体連合会
住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供を行う団体です。
「各種調査報告」のページに、低層住宅に関する経営者の住宅景況感を尋ねた「経営者の住宅景況感調査」や、会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に戸建注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況感を尋ねた「住宅業況調査」、「戸建注文住宅の顧客実態調査」などの調査報告書が掲載されています。住まいの情報発信局（住宅情報提供協議会）
「建築・住宅の統計」のページに、国土交通省が実施する建築・住宅に関する統計の概要をまとめた「建築・住宅の最新統計」が掲載されています。
その他の業界団体などのウェブサイト
4-3. リフォーム業
- 住宅リフォーム推進協議会
「刊行物・報告書」＞「刊行物案内【事業者向け】」のページに、『住宅リフォームガイドブック』をはじめとした各種調査報告書が掲載されています。 - 住宅産業協議会
「CSアンケート」のページに、新築戸建住宅の購入者を対象としたアンケート調査の最新調査概要が掲載されています。
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- 世界の住宅着工数など
- 北米の住宅着工数など
- 西欧諸国の住宅着工数など
- 東欧諸国の住宅着工数など
- 北欧諸国の住宅着工数など
- 南欧諸国の住宅着工数など
- アジア・オセアニア諸国の住宅着工数など