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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

USCAR Records, Office of the Civil Administrator and the Deputy Civil Administrator

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
琉球列島米国民政府　民政官・副民政官室文書
請求記号
USCAR
資料形態
マイクロフィッシュ
数量
110枚
主言語
英語
資料の構成
（※課名なし）
  • Administrative Files of the Civil Administrator, 1967-1971　民政官総務文書
    ※高等弁務官、民政官の発信文書、覚書など。
  • Administrative Files of the Deputy Civil Administrator, 1970-1972　副民政官総務文書
    ※礼状、民政官・高等弁務官宛の覚書、スピーチ、会議録、通信、沖縄返還交渉、復帰前のUSCAR人員削減、全軍労、復帰記念式典、職員への賞与、通信、USCAR公社移管、職員規範、琉球政府部局長履歴・立法院議員履歴、毒ガス撤去（レッドハット）、通貨変換などに関する文書が中心。
  • Reference Publications of the Deputy Civil Administrator, 1970-1972　副民政官参考資料
    ※ランパート高等弁務官の最終報告、琉球政府参考資料、高等弁務官・民政官の会議記録、労働問題参考資料、那覇領事館、事件記録、核に関する文書が中心。
  • Records of the Ryukyu Development Loan Corporation (RDLC) Held by the Deputy Civil Administrator, 1970-1972　副民政官所管琉球開発金融公社参考資料
    ※琉球開発金融公社理事会議事録、財務報告、週刊・月例報告など。
  • Photographs, not Described　写真
    ※USCAR職員の写真、学校などの建設写真、USCARの教育・労働・衛生・福祉活動に関する写真、ボリビア移民の写真、石垣空港の写真など。
旧蔵機関名
Office of the Civil Administrator and the Deputy Civil Administrator, USCAR
歴史
民政官は、琉球列島米国民政府において、施策の策定・実施について民政長官・民政副長官（1950～1957）及び高等弁務官（1957～1982）を補佐する筆頭官で、その下に置かれた各専門部局に対し指示・調整を行った。民政官室は、単なる民政官のオフィスを指す場合もあれば、民政官、副民政官、民政次官（Executive Officer）、民政次官補（Assistant Civil Administrator）、民政官付語学官（Language Aide）等を包摂する部署を指す場合もあった。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG 260）
受入
当館では、2000年2月28日から公開した。
検索手段
関連資料