日本-訓令・通達・通知の調べ方
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議会官庁資料室 作成
1.訓令・通達・通知とは
訓令・通達・通知について厳密な定義はなく、それぞれの区分は必ずしも明確ではありませんが、一般的に次のように説明されます。
訓令・・・上級官庁が、下級官庁の権限の行使を指揮するために発する命令。
通達・・・各大臣、各委員会及び各庁の長官が、その所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種。法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多い。
通知・・・特定人又は不特定多数の人に対して特定の事項を知らせる行為。
これらは一部の訓令を除いて官報には掲載されません。このため、訓令・通達・通知を網羅的に調べるツールはありません。
ここでは、訓令・通達・通知を調べる一般的な方法をご紹介します。
官報に掲載された訓令の調べ方については、「日本-法令の調べ方」もご参照ください。
なお、【 】内は当館請求記号です。
2.訓令・通達・通知を特定するには
訓令・通達・通知は、①文書記号・番号、②日付、③題名、④発令者名、⑤宛先、を手がかりとして調べます。このうち、特に重要なものは①～③です。
①文書記号・番号
訓令には、法令番号と同様の「訓令番号」が付されます。（例：平成○○年内閣府訓令第○○号）
通達・通知には、「文書記号・番号」が付されますが、文書記号は所管する機関の部局課名を表し、その記載方法は各機関により異なります（例：「法務省民二」、「薬発」、「最高裁家二」など）。
なお、「番号」については、漢数字と算用数字のいずれによっても引用されることがあるため、検索を行う場合には念のため両方を試す必要があります。
②日付
発出日付です。訓令・通達・通知を特定するために重要な項目ですが、法律等と同様、改正が行われる場合があります。このため、いつ時点の状態を探すのかを確認しておく必要があります。
例えば、「内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令」（平成13年1月6日内閣府訓令第19号）は、現在までの間に60回を超える改正が行われています。
なお、官報に掲載された訓令であれば、「日本法令索引」で改正経過（法令沿革）を確認することができます（ただし、平成16年8月以降に制定されたか、または同日時点で有効であった訓令が検索対象となります。）。
③題名
題名には決まった形式はありません。「○○について」「○○取扱要領」「○○運用指針」「○○ガイドライン」などの文言が付されることが多く、必ずしも「通達」「通知」等の単語が含まれてはいません。
なお、かつては通達を「通牒」と称していたため、古い通達を調べる場合には検索用語にご注意ください。
3.訓令・通達・通知の調べ方
3-1. 訓令を調べる
3-1-1. 訓令の発出日が分かる場合
訓令の発出日が判明している場合には、まず当該日の官報を確認します。
ただし、すべての訓令が官報に掲載されるのではなく、一部の訓令のみが掲載されます。
- 国立印刷局編 『官報』（国立印刷局 【CZ-2-2】）
国立印刷局発行。明治16年（1883）7月2日創刊。法令の公布をはじめとして国の機関としての諸報告を公表する日刊の資料です。原則として、行政機関の休日を除き毎日発行されます。なお、一部時期の官報は、国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開しています。
※官報について詳しくは、「日本-官報（法令情報）の調べ方」をご覧ください。
または、官報の法令部分を編集した「法令全書」によって、ある年又は月に発出された訓令（官報掲載分）を通覧することもできます。
- 『法令全書』（国立印刷局 【CZ-4-1】）
国立印刷局発行。官報で公布された国の法令について、法令の種類および発令主体ごとにまとめて編集されている月刊の制定順法令集。年間目録があります。明治18年（1885）創刊だが、官報創刊以前の時期についても慶応3年（1867）10月以降に遡って収録していています。
なお、明治期の法令全書は国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開しています。
3-1-2. 訓令の発出日が分からない場合
まず、現行総合法令集を確認します。
上記の方法で見つからない場合は、「3.2 通達・通知を調べる」を参照してください。
3-2. 通達・通知を調べる
通達・通知は官報に掲載されません。通達・通知や、官報に掲載されていない訓令を調べるには、次のような方法があります。
電子政府の総合窓口(e-Gov)所管法令・告示・通達
各省庁所管の法令・告示・通達等データベースへのリンク集です。
調査対象の通達等を所管する省庁のデータベースを、キーワード等により検索してください。ただし、公開されている通達等の範囲は、省庁により異なります。D1-Law.com現行法規（通知通達検索）（第一法規出版）（有料法令データベース：館内限定[1]）
各省庁から発出された通知・通達を収載。※国税庁関係を除く。
通知名や本文中の言葉でのフリーワード検索、発出日による検索が可能。
登載通知を「分野別」「目的別」「関連産業別」に分類。各分類目次から検索可能。基本行政通知編集委員会編 『基本行政通知処理基準』（ぎょうせい 2001.2- 加除式）【CZ-311-G1】
環境、教育・文化、行政一般・人事、経済・商工、財政、消防、農林・水産、法務、郵政・情報通信、労働、厚生、国土交通、地方自治の分野にわたり、法律の解釈・運用上又は行政事務執行上基本的な通知、通達、処理基準を収録した加除式資料です。
各省庁の通知、通牒、通達、閣議決定、指示、訓令等の一部を収録しています。
各分野・事項ごとに巻号が分かれており、巻末に年月日索引・50音索引があります（索引巻のみ【CZ-311-H1】）。
また、本資料の改題前誌である『基本行政通達』【CZ-311-1】は、当館で平成4年5月21日時点のまま製本して保存しています。廃止・失効したものを探す場合に有用です。各種主題別法令・通達集
各種の法令・通達集が発行されていますが、これらには、特定の分野に関する法令類（訓令・通達・通知を含む）が幅広く収録されていることがあります。（例：『介護保険六法 平成26年版』【CZ-543-L4】）
調査対象の分野の法令・通達集を探した上で、収録されている法令類を確認してください。各省庁の公報類
訓令・通達・通知の所管省庁や発出時期が分かっていれば、所管省庁の公報を探す方法があります。
これらの公報類には、発出した関連法令が掲載されていることがあります。
※現在発行継続中の公報類：『税務法令通達月報』【CZ-366-25】、『関税週報』【CZ-373-31】、 『経済産業公報』【CZ-411-3】、『薬務公報』【CZ-581-G13】、『裁判所時報』【CZ-773-1】、『民事月報』【CZ-811-5】等。
※当館所蔵の国の機関が発行する公報類の一覧はこちらをご覧ください。国立国会図書館サーチ
当館の蔵書検索・申込システム「国立国会図書館サーチ」で、タイトル欄に訓令・通達・通知名と法分野名（例：所得税）を入れて検索すると、これらが掲載されている資料が見つかることがあります。
また、一部の訓令・通達・通知は、雑誌に掲載されていることがあるため、「雑誌記事」のキーワードに題名等を入力して検索してください。資料の目次に掲載されていることもあるため、目次内検索もご利用ください。ただし、必ずしも訓令・通達・通知の全文が掲載されているとは限りません。国立国会図書館デジタルコレクション
国立国会図書館で収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるページです。年代の古い訓令・通達・通知を探す場合に有用です。
検索窓に、訓令・通達・通知の題名や文書番号などをキーワードに検索してください。収録資料の書誌情報や目次から、探している訓令・通達・通知名がヒットする場合があります。国立公文書館デジタルアーカイブ（国立公文書館）
国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等の目録情報を検索し、一部資料のデジタル画像を見ることができるページです。
年代の古い訓令・通達・通知については、その決裁文書が掲載されている場合があります。専門、業界紙（誌）
各種専門紙（誌）、業界紙（誌）が発行されていますが、これらに、関連する訓令・通達・通知等が掲載される場合があります。発出時が分かる場合には当該時期の専門紙（誌）等にあたる方法もあります。
例：『法曹時報』【Z2-95】には、最高裁判所・法務省の通達回答が掲載されています。
関連情報
[1]D1-Law.comは東京本館では議会官庁資料室（新館3階）全端末、関西館では総合閲覧室の特定端末で利用できます。