Jump to main content

外交転換ニ伴フ応急対策要目

昭和15年9月27日 閣議決定

収載資料:国策研究会文書 憲政・美濃部洋次文書 Reel No.91 item7100 当館請求記号:憲政資料室

(1)物動計画ノ改訂及生産力拡充計画ノ合理的再編成
(2)転業対策トシテノ国民労務活用編成施設ノ整備
(3)物資回収ノ強化徹底
(4)消費規正ノ強化
(5)技術、物資、機械等ニ関スル独伊ノ活用
(6)金融ノ計画的統制ノ急速実施
尚当面ノ金融梗塞状態ノ緩和措置トシテ(イ)日銀貸出ノ促進(ロ)預金部資金ノ放出(ハ)運転資金回収緩和ノ措置ヲ講ズルコト
(7)船舶対策ノ急速実施
(イ)配船ノ全体的管理体制ノ至急整備
(ロ)独乙船舶ノ急速利用
(ハ)和蘭等第三国船舶ノ獲得利用ニ対スル措置
(8)貿易対策ノ改訂
(イ)独伊ニ対スル貿易ノ促進
(ロ)東亜共栄圏ノ貿易ノ増強
(ハ)輸出物資ノ転換
(ニ)第三国利用、輸出入先ノ転換等輸出入対策ノ樹立
(9)国内繊維資源ノ補給ニ重点ヲ置ク生糸政策ノ転換
尚当面帝蚕ノ生糸買上資金ニ対スル強制融資ヲ拡大スルコト
(10)外交転換ニ対スル輿論指導