昭和30～33年 一覧
- 昭和30年1月18日昭和30年度予算編成大綱
- 昭和30年1月21日木材資源利用合理化方策
- 昭和30年3月4日原子力の平和的利用のための国際科学会議に参加の旨国連事務総長に通知するの件
- 昭和30年3月11日昭和30年度暫定予算編成要領
- 昭和30年3月22日昭和30年度予算編成について
- 昭和30年5月7日昭和30年産米の集荷に関する件
- 昭和30年5月17日行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第12項に基く政令案要綱
- 昭和30年5月17日行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の施行準備に関する件
- 昭和30年5月17日行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の運用等に関する件
- 昭和30年5月20日外務省に移住局を設置することに伴う件
- 昭和30年5月24日昭和29年産米の減収加算額に関する件
- 昭和30年5月24日石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について
- 昭和30年6月29日昭和30年産麦価の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件
- 昭和30年7月9日昭和30年産米の政府買入価格に関する件
- 昭和30年8月5日特需等対策連絡会議の設置について
- 昭和30年9月13日砂糖の差益金処理要領
- 昭和30年9月16日審議会等の整理に関する件
- 昭和30年10月5日昭和30年産米の政府売渡申込に関する件
- 昭和30年10月5日米穀の希望配給実施に関する件
- 昭和30年10月21日補助金等適正化連絡会議の設置について
- 昭和30年10月28日水稲所得に対する所得税の課税について
- 昭和30年10月28日売春問題連絡協議会の設置について
- 昭和30年11月4日南極地域観測への参加および南極地域観測統合推進本部の設置について
- 昭和30年12月9日原子力局設置要綱
- 昭和30年12月9日原子力委員会設置要綱
- 昭和30年12月13日臨時栄典制度審議会の設置について
- 昭和30年12月23日経済自立5ケ年計画について
- 昭和30年12月25日昭和31年度予算編成の基本方針
- 昭和30年12月27日審議会等の整理に関する件
- 昭和31年2月3日科学技術庁設置要綱
- 昭和31年2月3日特需の減少及び駐留軍、国連軍の引揚に伴う対策について
- 昭和31年2月21日金融機関資金審議会の設置について
- 昭和31年3月20日農業委員会等の整備強化要綱
- 昭和31年3月30日第1次行政制度改革要綱
- 昭和31年3月30日普通外米の配給に関する数量等の撤廃について
- 昭和31年4月6日農山漁村建設総合対策要綱
- 昭和31年4月24日呉地区国連軍引揚に伴う対策について
- 昭和31年4月27日国有財産審議会の設置について
- 昭和31年5月25日農業労務者の派米に関する手続について
- 昭和31年6月12日昭和31年産の米穀の政府買い入れ価格について
- 昭和31年6月12日昭和31年産米の政府買入価格について
- 昭和31年6月12日昭和31年産米の集荷について
- 昭和31年7月4日官庁執務の粛正刷新について
- 昭和31年8月7日東北開発連絡協議会の設置について
- 昭和31年8月10日観光事業振興基本要綱
- 昭和31年8月28日米穀配給制度の合理化について（大綱）
- 昭和31年9月7日南極地域観測隊の編成および運営について
- 昭和31年9月18日職場配給制等について
- 昭和31年9月18日政府職員の定員数増加の抑制について
- 昭和31年9月21日米穀配給制度の合理化大綱
- 昭和31年10月19日石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について
- 昭和31年11月2日政府刊行物の普及の強化について
- 昭和31年11月27日米駐留軍が、施設および区域のうちで占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について
- 昭和31年11月30日余剰農産物資金特別会計の資金の事業計画ごとの貸付計画
- 昭和31年12月4日「無名戦没者の墓」の敷地に関する件
- 昭和32年1月8日昭和32年度予算編成方針
- 昭和32年1月18日水道行政の取扱に関する件
- 昭和32年2月15日臨時食糧管理調査会の設置について
- 昭和32年3月7日引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱
- 昭和32年4月5日石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について
- 昭和32年4月19日国際学会等へ加入する場合の協議について
- 昭和32年4月23日郷土建設青年活動に関する件
- 昭和32年4月23日農山漁村建設青年実践活動促進要綱
- 昭和32年4月30日調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱
- 昭和32年5月20日国防の基本方針
- 昭和32年5月24日凍霜害対策要綱
- 昭和32年6月14日公共企業体審議会の設置について
- 昭和32年6月14日国際収支改善総合政策要綱
- 昭和32年6月14日防衛力整備目標について
- 昭和32年6月17日蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置
- 昭和32年6月19日国際収支改善緊急対策
- 昭和32年6月21日昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問案
- 昭和32年6月28日昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案
- 昭和32年6月28日昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格
- 昭和32年7月5日昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について
- 昭和32年7月5日昭和32年産米の集荷について
- 昭和32年7月30日総理府総務長官の閣議陪席について
- 昭和32年8月30日今後の経済の見通し
- 昭和32年8月30日昭和33年度経済運営の基本的態度
- 昭和32年8月30日日本国有鉄道幹線調査会設置について
- 昭和32年8月30日売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について
- 昭和32年9月3日実用発電炉の受入主体に関する了解事項について
- 昭和32年9月14日消費者米価の改訂等について
- 昭和32年9月20日官庁綱紀の粛正について
- 昭和32年9月24日駐留軍撤退に伴う離職者の対策について
- 昭和32年9月27日牛乳乳製品の需給調整対策について
- 昭和32年10月11日昭和32年産米の売渡申込について
- 昭和32年12月13日監察監査連絡協議会の設置について
- 昭和32年12月17日新長期経済計画について
- 昭和32年12月17日朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置
- 昭和32年12月20日昭和33年度予算編成方針
- 昭和32年12月27日北海道総合開発第2次5ヵ年計画
- 昭和33年1月31日昭和33年度経済計画の大綱
- 昭和33年3月7日（農林漁業団体共済組合法案閣議決定に伴う了解事項）
- 昭和33年3月25日退職した駐留軍労務者に対する特別給付金の支給について
- 昭和33年3月28日電気事業の基本対策について
- 昭和33年6月3日繭糸価格安定対策について
- 昭和33年6月24日昭和33年産繭及び生糸の価格安定に関する臨時措置について
- 昭和33年6月27日「駐留軍撤退に伴う離職者の対策について」の取扱い等について
- 昭和33年7月4日米駐留軍が、施設および区域の外で占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について
- 昭和33年7月4日干害応急対策実施要綱
- 昭和33年7月4日昭和33年産米の集荷について
- 昭和33年7月11日南極地域観測の実施について
- 昭和33年8月22日当面の乳価対策について
- 昭和33年9月2日公共事業費の繰上げ実施状況等について
- 昭和33年9月9日今後の経済の見通しと経済運営の態度
- 昭和33年9月9日水質汚濁防止対策要綱
- 昭和33年9月16日訴願制度の改正について
- 昭和33年9月26日社会教育法等の一部を改正する法律案要綱
- 昭和33年10月24日繭糸価格の安定について
- 昭和33年12月9日昭和34年度の経済見通しと経済運営の基本的態度
- 昭和33年12月17日昭和33年度の経済目標と経済運営の基本的態度
- 昭和33年12月19日昭和34年度予算編成方針
- 昭和33年12月26日巣鴨刑務所出所第三国人の慰藉について
- 昭和33年12月31日（治水事業5カ年計画及ビ其ノ実施方式ニ付テ）