昭和32年4月5日 閣議報告

収載資料：失業対策事業二十年史　労働省職業安定局失業対策部　労働法令協会　1970.3　pp.658-659　当館請求記号：AZ-535-3

石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三〇年八月一〇日法律第一五六号）に基く石炭鉱業の合理化および製塩施設法（昭和二七年七月一五日法律第二八号）に基く製塩施設の合理化の進捗ならびに駐留軍・国連軍の引揚に伴い昭和三二年度において特に多数の失業者が発生すると見込まれる地域においては、雇用の吸収に万全を期するため、職業のあつ旋・補導の強化等諸般の措置を講ずるほか、別表のとおり公共事業、臨時就労対策事業、特別失業対策事業および一般失業対策事業等政府の施策による建設事業を集中的に実施するものとする。