昭和34～38年 一覧
- 昭和34年2月13日在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する件
- 昭和34年2月20日労働問題懇談会の答申について
- 昭和34年2月20日甘味資源の自給力強化総合対策について
- 昭和34年2月20日積雪寒冷特別地域道路交通確保6カ年計画
- 昭和34年2月20日道路整備5カ年計画
- 昭和34年3月13日（千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について）
- 昭和34年3月27日蔬菜の価格統制及び配給統制を廃止した場合に採るべき措置
- 昭和34年4月3日「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対する議員修正案」に対する国会法第57条の3に基く内閣の意見要旨について
- 昭和34年4月17日閣議決定による審議会等の廃止について
- 昭和34年4月17日治山治水対策関係閣僚懇談会の設置について
- 昭和34年5月1日「朝鮮半島周辺海域における漁船の安全操業の確保ならびに抑留漁船乗組員等に対する救援措置について」の一部改正について
- 昭和34年5月15日凍霜害対策実施要綱
- 昭和34年5月29日「訴願制度の改正について」の一部改正について
- 昭和34年7月3日昭和34年生産米の集荷について
- 昭和34年7月10日行政運営の改善に関する件
- 昭和34年7月14日昭和34年産米の政府買入価格
- 昭和34年7月24日賠償実施懇談会廃止に関する件
- 昭和34年9月15日石炭鉱業離職者に対する応急措置について
- 昭和34年10月23日今後の経済見通しと経済運営の基本的態度
- 昭和34年12月18日昭和35年度予算編成方針
- 昭和35年1月5日貿易、為替の自由化の促進について
- 昭和35年1月12日貿易及び為替の自由化の促進について
- 昭和35年1月29日皇居造営について
- 昭和35年3月25日行政機関職員定員法の取扱について
- 昭和35年4月12日経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等を行なう場合の協議について
- 昭和35年6月17日科学技術週間について
- 昭和35年6月17日「防災の日」の創設について
- 昭和35年6月24日貿易、為替自由化計画大綱
- 昭和35年7月5日昭和35年産米の集荷について
- 昭和35年7月29日「防災の日」事務連絡協議会の設置について
- 昭和35年9月2日南極地域観測の継続について
- 昭和35年9月27日干害応急対策実施要綱
- 昭和35年9月30日消費者物価対策について
- 昭和35年10月14日行政運営の簡素能率化に関する件
- 昭和35年10月14日公務員の給与改定に関する取扱い等について
- 昭和35年10月18日オリンピック東京大会準備対策協議会の設置について
- 昭和35年12月3日「行政に関するアジア・極東地域機関」への国家会員としての加盟について
- 昭和35年12月16日交通対策本部の設置について
- 昭和35年12月16日公的年金制度における期間通算制度要綱
- 昭和35年12月27日国民所得倍増計画について
- 昭和35年12月27日治水事業10カ年計画
- 昭和35年12月27日昭和36年度予算編成方針
- 昭和36年2月21日行政運営の公正適実化について
- 昭和36年2月21日暴力犯罪防止対策要綱
- 昭和36年2月28日定員外職員の常勤化の防止について
- 昭和36年3月7日公共料金等政府の関与し得る物価の値上げ抑制について
- 昭和36年3月25日職員団体と当局との交渉事項について
- 昭和36年3月25日人事管理体制の整備強化について
- 昭和36年3月31日防犯灯等整備対策要綱
- 昭和36年4月4日昭和36年度予算執行に関する手続等について
- 昭和36年7月4日昭和36年産米の集荷について
- 昭和36年7月11日予算の年内閣議決定と国会の常会における予算及び法律案の早期提出について
- 昭和36年7月18日公共料金の値上げ抑制措置の経過的取扱いについて
- 昭和36年7月18日昭和36年産米の政府買入価格
- 昭和36年7月18日第2次防衛力整備計画について
- 昭和36年7月25日公共料金値上げ抑制措置の今後の運用について
- 昭和36年7月28日公式制度連絡調査会議の開催について
- 昭和36年8月1日大麦及びはだか麦の転換対策に関する当面の方針について
- 昭和36年8月1日米穀の管理制度の運営の弾力的改善とその根幹の堅持に関する構想
- 昭和36年8月22日輸出表彰制度
- 昭和36年9月1日官庁の移転について
- 昭和36年9月5日日本開発銀行融資による新造船について
- 昭和36年9月8日公務員の給与改定に関する取扱について
- 昭和36年9月26日国際収支改善対策
- 昭和36年10月24日オリンピック選手村等の問題処理方針について
- 昭和36年10月27日道路整備5カ年計画
- 昭和36年10月27日積雪寒冷特別地域道路交通確保5カ年計画
- 昭和36年10月31日放射能対策本部について
- 昭和36年12月8日石炭運賃の軽減対策について
- 昭和36年12月12日昭和37年度の経済見通しおよび経済運営の基本的態度
- 昭和36年12月15日昭和37年度予算編成方針
- 昭和36年12月30日定員の増加抑制について
- 昭和37年1月19日昭和37年度の定員外職員の定員繰入れに伴う措置について
- 昭和37年2月16日沖縄戦戦闘協力死没者等見舞金支給要綱
- 昭和37年3月2日米価審議会の運営の改善について
- 昭和37年3月9日物価安定総合対策について
- 昭和37年4月6日石炭対策について
- 昭和37年5月11日地位協定合意議事録第12条6関係における「軍紀の維持の撹乱を含む安全上の理由による解雇」の範囲について
- 昭和37年6月1日オリンピック東京大会関係閣僚懇談会の設置について
- 昭和37年6月8日農業構造改善事業促進対策について
- 昭和37年6月23日昭和37年産麦の政府買入価格及び麦の標準売渡価格について
- 昭和37年6月29日公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について
- 昭和37年6月29日公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱
- 昭和37年7月6日在日朝鮮人中北朝鮮帰還希望者の取扱いに関する件
- 昭和37年7月10日第2期北海道総合開発計画
- 昭和37年7月13日昭和37年産米の集荷について
- 昭和37年7月13日昭和37年産米の政府買入価格の決定について
- 昭和37年7月22日オリンピック東京大会関係閣僚懇談会の設置についての一部改正
- 昭和37年7月24日昭和38年度概算の要求額並びに同年度の機構及び定員について
- 昭和37年10月5日全国総合開発計画について
- 昭和37年10月12日欠員不補充等について
- 昭和37年10月23日地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置について
- 昭和37年10月23日新産業災害防止5カ年計画について
- 昭和37年11月2日消費者米価の改訂について
- 昭和37年11月13日昭和38年産米穀の政府買入価格の時期別格差の取扱いについて
- 昭和37年11月29日石炭鉱業緊急金融対策
- 昭和37年11月29日石炭対策大綱
- 昭和37年12月14日官庁の集団移転の促進について
- 昭和37年12月22日昭和38年度予算編成方針
- 昭和37年12月22日昭和38年度の経済見通しと経済運営の基本的態度
- 昭和37年12月25日硫安工業対策
- 昭和38年1月16日官庁移転問題関係閣僚懇談会の設置について
- 昭和38年2月8日近畿圏の整備について
- 昭和38年3月22日特定産業振興臨時措置法案要綱
- 昭和38年3月29日ワシントンハイツ地区の土地一部を日本放送協会放送センター用地に提供することについて
- 昭和38年5月7日迎賓館の建設について
- 昭和38年5月14日全国戦没者追悼式の実施に関する件
- 昭和38年5月21日皇居周辺北の丸地区の整備について
- 昭和38年6月20日大豆の自由化について
- 昭和38年6月25日昭和38年産麦の政府買入価格および麦の標準売渡価格について
- 昭和38年7月9日「生鮮食料品流通改善対策要綱」
- 昭和38年7月12日勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例
- 昭和38年7月12日工業整備特別地域の指定について
- 昭和38年7月12日新産業都市として指定すべき区域の内定について
- 昭和38年7月12日生存者叙勲の開始について
- 昭和38年7月16日昭和38年産米穀の政府買入価格
- 昭和38年7月23日昭和39年度の概算要求額並びに機構及び定員の要求について
- 昭和38年8月20日南極地域観測の再開実施について
- 昭和38年8月20日行政改革本部の設置について
- 昭和38年8月30日粗糖輸入を自由化する場合あわせてとるべき措置
- 昭和38年9月10日研究・学園都市の建設について
- 昭和38年9月13日内閣提出法律案の整理について
- 昭和38年9月17日行政運営改善の推進について
- 昭和38年9月20日外貨の効率的な使用等のための国産品の使用奨励について
- 昭和38年9月20日各種審議会委員等の人選について
- 昭和38年11月6日官庁物品標準化及び国産品使用推進本部の設置について
- 昭和38年12月20日昭和39年度予算編成方針