昭和30年8月5日 閣議了解

収載資料：防衛施設庁史　第2巻　各論編　第2部　防衛施設庁史編さん委員会編　防衛施設庁総務部総務課　1983　p.274　当館請求記号：AZ-675-19

1　特需等の問題について、関係各行政機関がその対策を連絡協議するため、臨時に、内閣に特需等対策連絡会議（「以下連絡会議」という。）を設ける。
2　連絡会議は、法令に基く機関でなく、閣議了解に基く事実上の機関とする。
3　連絡会議は、次に掲げる事項について連絡協議する。
イ　特需の調達方式に関する事項
ロ　特需の減少に伴う問題に関する事項
ハ　駐留軍及び国連軍の引揚に伴う問題に関する事項
ニ　その他前各号に類する問題で必要と認められる事項
4　連絡会議の議長は、内閣官房副長官のうちから内閣総理大臣が指名する。
5　連絡会議の構成員は、関係各行政機関（調達庁、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省、通商産業省、労働省等）のうちから議長が委嘱する。
6　連絡会議の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において処理する。
7　前各項に定めるものの外、連絡会議の運営に関し必要な事項は議長が定める。
8　連絡会議の存続期間は、差当り6ｹ月とする。