昭和32年12月27日 閣議決定

収載資料：北海道開発庁20年史　北海道開発庁20年史編集室　1971.5　pp.306-313　当館請求記号：DM25-2

Ⅰ．計画策定の意義
さきに北海道開発法にもとづき、昭和27年度を初年度とする北海道総合開発第1次5ヵ年計画を樹立し、産業振興の基盤となるべき基礎施設の整備に重点をおいて実施してきたが、おおむね計画の半ばを遂行して昭和31年度をもって終了した。
昭和30年12月政府は経済自立5ヵ年計画を決定し、ここに国民経済の向うべき方向が提示されることとなったので、北海道の総合開発計画も32年度より新たなる構想をもって第2次5ヵ年計画を発足させることとして、31年8月、経済自立5ヵ年計画に即応して先づ第2次5ヵ年計画要綱を作成し、これにもとづき計画を策定することとしていたのである。
この間、30年以降における国民経済の著しい拡大発展にともなって計画策定をめぐる情勢にかなりの変化をきたし、政府においてはこれに対処して33年度を初年度とする新長期経済計画を策定するところとなったのである。同計画は、国民経済のできるだけ高い経済成長率を持続的に達成することの必要性とそのための課題について国民経済全般にわたって示唆を与えているものであるが、ここにおいて北海道総合開発第2次5ヵ年計画についても、これらの情勢を考慮して昭和33年度を初年度とし、国の新長期経済計画の構想をも勘案して策定することとしたのである。
今後の北海道の開発を推進するに当っては、第1に北海道の開発はかなり長期的にみて国民経済全体の観点から推進すべきものであるので、この中において北海道開発がいかなる位置を占めるべきかについての将来にわたる見透しを樹てることが必要であり、第2に開発を合理的に進めるためには、北海道の産業立地に見合う将来の生産構造とそれに必要な基礎的投資の規模及び配置との関連を考慮して、かなり長期にわたって一定の方針の下に施策を講じなければならない。
この計画は、かかる観点より今後5ヵ年間の北海道開発の向うべき方向とその目標を示し、このための施策に指針を与えんとするものである。従ってこれは実施計画とはその性格を異にするものであって、実施に当ってはこの計画の基本方針に沿って、その時々における経済情勢に対応しつつ弾力的運用に努めることが必要である。

Ⅱ．計画の目標
今後わが国が増大する生産年令人口を容し、経済の安定的発展を維持するためには・輸出の飛躍的伸長を図るとともに経済性の許す限り国内資源は最大限に開発利用し、自給度の向上に努め、輸入の増大を防止しなければならないのである。
ここにおいて豊富な未開発資源と広大な地積を有し、今後なお相当の人口収容の余地を残している北海道を開発することは、国の経済の発展の上にきわめて重要な意義を有するのである。とりわけ石炭、木材資源、畜産物、てん菜等において北海道の果す役割はきわめて大きい。
第2次5ヵ年計画においては、これらの国の経済に大きく寄与するものの大幅な生産増強を中心として、その他の未開発資源の開発を促進するとともに、用地、用水にめぐまれた立地条件を生かして、主としてこれらの原料を活用する諸工業を積極的に開発振興し、産業の構造を高度化の方向に進めて、労働力人口の吸収と道民所得の増大を図ることを目標とする。
（1）農業総生産は全体として37年度に30年度（基準状態）より36％増加せしめる。米については30年度（基準状態）に対し22％増の約75万石を増産するほか、てん菜糖及び酪農生産物については、今後の国民の食糧構成の高度化にともない北海道に期待するところが大きいので大幅の増産を計画し、てん菜の生産では30年度に対し160％の増、これによる砂糖の生産高を約15万トン（30年度約5万トン）とし、これによって相当の外貨の節減が可能となる。
また畜産、特に乳牛については、30年度に対し182％増の約29万頭とし、これによって牛乳生産高は30年度の197％増の330万石となり、全国の24％を占めることとなる。
（2）林業総生産は、29年より32年にわたって15号台風の風倒木処理のため著しく増加しているので、37年度にはこの高い水準を若干上廻る程度として、30年度に対し1．4％増とし、素材生産は37年度2、177万石となり全国の14％となる。
また漁業総生産は30年度に対し30％増とし、水揚高は30年度の21％増の約4億貫となり全国漁獲高の25％を占めることとなる。
（3）全国の約半分100億トンを埋蔵している北海道の石炭は、国の経済発展のためのエネルギー資源の一環としてその開発増産を強く要請されているので、30年度に対し70％増の2、167万トンと大幅の増産を見込むこととした。従って37年度には全国出炭の34％を北海道が受持つこととなり、このときの道外積出（都府県への供給）は、30年度の186％増の約1、490万トンに達する見込である。
（4）この計画においては、工業の開発振興を強く推進することとし、37年度工業総生産を30年度の97％増として著しい拡大を図ることとした。なかでも鉄鋼、化学肥料、紙パルプ、乳製品はいづれも30年度の2倍以上と大幅に伸ばすとともに天然ガス、木材等の高度利用工業の開発を見込むこととした。
（5）以上のような各産業の生産の拡大によって道内生産所得は著しく増加し、37年度には30年度にくらべて61％増、また30年度の基準状態からは64％増加し、これを年率でみると7．1％（基準状態7．3％）で伸びることとなる。これは戦後（23～30年度）の北海道の経済の伸び率（11．5％）よりは低いこととなるが、国の計画における経済成長率（6．5％）にくらべるとかなり高いもので、これを達成するためには相当の努力が必要である。
また生産所得を産業別にみると第1次産業は30年度にくらべて26％増（年率3．4％、ただし農業のみは30年度を基準状態に補正）、第2次産業は97％増（年率10．2％）、第3次産業は63％増（年率7．2％）となり、この結果30年度と37年度の間において産業別所得構成比は第1次産業は25％から19％に低下し、第2次産業は26％から32％へ、第3次産業は48％から49％へとそれぞれ上昇し、今後第2次及び第3次産業が拡大して行く傾向を示している。
（6）就業者についてみれば、この計画の各産業の生産目標が達成される時は、37年度には30年度の18％　増の232万人となり、就業者の純増加は35万人に達する。
また別の面からみると、この期間内に道内において増加する新規労働力（交替補充要員を除いて新しく就業の機会を求める人口の純増加分）は紛22万人と推定されるから、30年度から37年度までの就業者数の純増加分（35万人）との差13万人は道外からの社会増加を期待することとなる。
産業別に就業者の変動をみると、37年度には第1次産業では30年度の33％増、第2次産業では33％、第3次産業においては26％の増加となり、従ってこの間の産業別構成比において第1次産業は43％から37％に低下し、第2次産業は21％から24％に、第3次産業は36％から38％に上昇することとなり、生産所得の産業別構成比の変化と見合って、産業構造高度化の傾向を示している。
以上の結果、37年度における北海道の総人口は30年度にくらべて約15％増加して、おおむね550万人となる見込である。この北海道の人口増加を年率でみると2．0％で、全国の0．8％より高くなり、それだけ人口収容の役割を果すこととなる。なおこの計画による産業基盤の整備によりさらに後年度において人口収容の著しい増大が期待される見込である。

Ⅲ．計画達成のための施策の基本方針
第2次5ヵ年計画においては、第1次5ヵ年計画に引続き産業振興の基盤の整備強化を図るとともに、各種産業を積極的に開発振興することに重点をおき、あわせて開発に関連する文化厚生労働施設の整備を考慮することとし、特に次の諸施策を強力に推進する。
1．産業振興の基盤の整備については
（1）産業発展のための基礎的部門として、開発の根幹となる道路、港湾等の産業基盤の飛躍的増強を図るとともに、エネルギー源の確保のために電源の開発を推進する。
（2）産業活動の基盤を確保するため、治山治水事業等を推進して国土保全施設の整備を図る。
（3）農業生産基盤の拡充強化のため、土地改良及び開拓事業を推進する。
2．産業振興については
（1）農林水産部門については生産の安定的拡大を図るとともに、その生産性を向上せしめて農漁家経済の安定向上を期する。
（2）鉱工業部門については既存鉱工業の拡充振興と新規鉱工業の積極的開発によって、生産の飛躍的増大を期する。
（3）第3次産業部門については、第1次、第2次産業の振興発展にともなってその振興を図る。

Ⅳ．部門別計画の概要
1．産業振興の基盤の整備
1）輸送通信施設
（1）道路
道路の整備は開発の根幹をなすものであることにかんがみ、次にかかげる路線に重点をおいて整備を推進する。
輸送の動脈となる重要幹線道路網
未開発資源の開発を促進するために必要な産業開発道路
なお主要道路における冬期交通の確保を図る。
（2）港湾
重要港湾及び利用度の高い地方港湾の整備に重点をおくこととし、特に道外への石炭の増送分に対応する港湾施設及び一般工業原材料確保のための港湾施設の増強を図るとともに、沿岸輸送力の拡充及び離島連絡のための港湾の整備を推進する。
また工業発展の基盤として苫小牧港の整備を図る。
重要港湾　　　　函館港外　　　　5港
地方港湾　　　　紋別港外　　　　20〃
避難港　　　　　広尾港外　　　　6〃
（3）漁港
漁業生産形態の変化のすう勢及び漁業生産計画に対応して、漁港整備計画による漁港の整備を促進し、利用効果の発揮に努める。
3種・4種漁港　　　　　23港
1種・2種漁港　　　　　67〃
（4）空港
産業活動の活発化にともない北海道内航空網の拡充が要請されるので、第2種空港として稚内外2港の完成を中心として整備を推進する。
（5）鉄道
輸送量の増大に対処して重要幹線の輸送力の強化を図るため、主要幹線の複線化及び重軌条化を促進するとともに、資源開発のため新線建設を推進する。また青函運輸については輸送の充実とその強化を図る。
（6）航路標識
北海道沿岸海域における安全航行と海難防止のため、電波標識、灯台、灯浮標、霧信号所等の標識施設の整備を図る。
（7）電気通信
電話の積滞及び新規需要に応ずる架設を行うとともに、電話の自動化の促進及び主要都市間の即時通話化を図る。
2）国土保全施設
（1）河川
石狩川等国費12河川改修に主力を注ぐとともに、補助河川については継続23河川の整備を図るほか、新規に災害頻度の大きい主要河川に着工する。なお未開発地帯の開発の根幹となる特殊河川については、継続11河川の改修を促進するほか、緊急度の高い新規河川の改修工事を施行する。また未改修河川の多い実情にもとづき、局部改良工事を重点的に促進するとともに海岸浸蝕対策事業を推進し海岸の保全を図る。
石狩川の洪水調節の一環としてかんがい及び発電の目的をかねた空知川金山ダムの計画を促進する。
（2）砂防
土砂流出の甚しい水系の砂防工事並びに地辷り対策工事を推進する。
（3）治山
治山及び農地保全のため治山事業の促進を図り、荒廃山地の復旧及び防災林造成約15千町歩（国有林を含む）の事業を実施する。
（4）気象
水害対策、農業災害対策等総合開発の推進上これと密接な関連を有する気象業務の整備拡充を図る。
水害対策のための気象観測施設の整備
水利気象観測施設の整備
農業災害対策のための気象観測の充実
漁業気象通報業務及び航空気象観測の充実
3）農業生産の基盤
（1）土地改良
石狩川水域の泥炭地開発と篠津地域開発事業、夕張川総合開発事業等の継続地区の早期完成に重点をおくとともに、冷害の恒久対策として排水、客土等の事業を促進するものとし、国営事業による改良面積を約8万町歩、補助事業による改良面積を約16万町歩と予定する。
（2）開拓
既入植者の営農安定を図るため開墾建設工事等基礎施設の整備を促進するとともに、新規開拓については地域別営農類型に適合する農家の創設を目的とし、機械開墾方式による集団地開拓に重点をおくこととする。開墾によって造成される耕地は約10万町歩と見込まれる。
4）電源の開発
産業の発展にともない37年度における電力需要量は約50億キロワット時（送電端）に伸びる見込みであるが、これに対する供給を確保するため約35万キロワットの電源開発を行うとともに、あわせて38年度の需要を考え開発工事量を約40万キロワットとし、また送変電施設の整備を図る。
2．産業の振興
1）農業
農業生産の拡大により農家経済を安定せしめ、寒地農業の確立を図るため、土地改良及び開拓による農業生産基盤を拡充強化するほか、耕土改良、農業機械の導入、畜産の振興及び耕種の改善を重点的に推進する。
37年度において、耕地面積は30年度に対し11％増の102万町歩に達し、乳牛は182％増の約29万頭を保有することとなり、農業総生産は30年度（基準状態）に対し36％増となる。
（1）地力の維持増進を図るため心土耕、混層耕、酸性土壌改良及び不良火山灰土壌改良を行い、また経営の合理化を促進し生産性を高めるため、営農用トラクターセットの導入等農業機械化を促進するとともに輪作体系の確立を図る。
（2）農業経営の安定に資するため、てん菜生産の拡大を図り、37年度において作付面積をおおむね4万町歩に達せしめる。
（3）優良種牡畜及び乳牛等の導入を行って家畜の改良増殖を図るとともに、草地改良及び飼料作物採種圃の設置等により飼料生産基盤の確立を期するほか、畜産施設を整備拡充する。
（4）農畜産物流通の円滑を図るため、流通施設の整備を促進する。
2）林業
山地荒廃の甚しい現状にかんがみ、森林資源の保続増強に努め、速かに植伐の均衡を保つことを目途として、林業の振興を図ることとし37年度における素材生産目標を2、177万石とする。
（1）森林資源の増強を図るため造林事業を拡大し、人工植栽約38万町歩（国有林を含む）を実施する。このほか天然下種補整によって資源の維持増殖に努める。
（2）奥地林の開発を中心として林道網の整備を図り、林道延長約4、400粁（国有林を含む）を開設する。
（3）木材需要の増大に対処して広葉樹、廃材の利用による森林資源の合理的利用を図るため林産工業を振興する。
3）水産業
漁業生産の拡大と漁家経済の安定に施策の重点を指向し、37年度における水揚目標を約4億貫とする。
（1）沿岸水族の増殖を図るため、増殖漁場の造成改良及び貝藻類種苗確保等の浅海増殖事業及びさけ・ますのふ化放流等内水面増殖事業を積極的に推進する。
（2）沿岸及び沖合海域の合理的操業と資源の完全活用を図るため、漁港の整備を促進するとともに、老朽漁船の更新及び漁業転換のための新規建造を積極化し、37年度における漁船総屯数を約123千トンに達せしめる。
（3）水産物の価値の維持向上のため製氷工場、冷蔵庫、貯水庫等の処理加工・保蔵施設の拡大強化を図る。
4）鉱業
北海道は石炭、水銀、重晶石、石綿、クローム、マンガン、天然ガス等の地下資源に富み、その開発は重化学工業の振興にきわめて重要な役割を果すので、各種地下資源の開発を積極的に推進する。
このため、鉱産物輸送のための道路、港湾等を整備拡充するとともに、地下資源の基本調査及び試錐事業による探査を推進して資源の確保に努め、37年度鉱業総生産額の目標を対30年度比168％の約1、050億円とする。
（1）石炭の生産は新長期経済計画に沿い、今後の北海道の出炭増加の可能性を考慮して、37年度生産量を対30年度比170％の2、167万トンとする。このため新鉱開発、竪坑開さく及び合理化工事等を促進する。
（2）金属及び非金属については、本道に期待の大なるものに重点をおくこととし、37年度において対30年度比165％の生産を図る。
（3）原油、天然ガスについては自給度向上の見地より積極的に開発を推進する。
5）工業
北海道は工業原料としての石炭、天然ガス等の地下資源及び農林水産資源にめぐまれているにかかわらず、これを利用する工業は紙パルプ、硫安、尿素等の一部の工業を除いては低次の段階に止まり、関連工業は極度に未発達である等後進的な特徴を示しており、30年の工業生産額は全国のわずかに3．1％を占めるに過ぎない。これは北海道が自然的社会経済的立地条件において不利な面を有しているためである。しかし他面において原料資源、用地、用水等の諸条件についてみれば、わが国の既存の工業地帯がほぼ拡張の限界に達している現状に比して、北海道は比較的有利な条件を具備しつつあるので、今後のわが国工業生産拡大の要請に応じて、北海道の工業開発を強力に推進することが必要である。
このため既存工業の設備の合理化拡充、関連工業の振興、適地新規工業の積極的な開発振興を図り、37年度工業総生産額の目標を30年度に対し97％増の約4、290億円とする。
（1）鉄鋼、紙パルプ、化学肥料の基幹工業については、新長期経済計画における全国の生産の伸びと道内需要等を勘案して37年度において銑鉄（高炉銑及び電気銑）約145万トン、洋紙約12．5億ポンド、アンモニア系肥料（硫安換算）約51万トン、セメント約90万トンの生産の拡大を図る。
（2）北海道において特に有望と考えられる石炭及び天然ガス利用工業、砂鉄利用工業、木材化学工業等の新規工業については積極的に開発振興を図る。
（3）農畜水産物を原料とする工業については、農漁業経済の安定の見地より振興育成につとめることとし、てん菜糖工業、畜産物加工業について積極的に振興する。
（4）以上のように工業生産の飛躍的拡大を図るためには、道路、鉄道、港湾、電力、工業用水等の工業立地条件の整備を促進する必要がある。
6）運輸交通業
（1）道路網の整備と輸送需要の増加に即応して陸上及び航空運輸事業の促進を図る。
（2）貨物量の増大に対応して主要港湾における港湾附帯施設及び倉庫施設の整備を促進する。
（3）離島へき地航路の安全確保を図るため、就航船舶の整備を促進する。
3．文化厚生労働施設の整備
1）住宅及び都市計画
（1）住宅
住宅の需要は37年度までにおおむね22万戸に達する見込みであるが、計画期間内に政府施策及び民間自力建設によりこの需要を満すよう建設計画を促進する。また耐寒不燃構造化等による住宅の質の改善を図る。
（2）都市計画
都市機能の充実を図るため、都市計画法適用23市56町のうち必要な主要都市に対し、街路、下水道等の都市施設の整備を行う。
2）文教施設
北海道の総合開発の円滑な進展を期するためには、小学校及び中学校の設置、教員の増加等義務教育その他の整備充実を図る必要のあることは勿論であるが、そのほか、総合開発に必要な技術者の育成等を促進するため、中学校、高等学校における産業教育、大学における教育及び研究、社会教育、へき地教育等の充実を図る必要がある。
3）厚生施設
総合開発を推進するに当っては、産業の振興とあわせて民生を安定し、生活環境の改善を図るための国民健康保険施設、社会福祉施設、衛生施設、上水道、下水道（終末処理)等の諸施設を整備する必要がある。
4）労働関係施設
労働力の需要と供給の合理的結合により、総合開発の円滑な推進を図るため、公共職業安定所及び公共・総合職業補導所の整備拡充を行うとともに、失業対策事業を弾力的に活用することとし、あわせて労災病院の整備を図る必要がある。
4.開発基本調査の促進及び試験研究機関の整備
1）開発基本調査
北海道に賦存する豊富な地下資源をはじめとする各種未開発資源と産業開発のための立地条件の調査を中心とする社会経済的条件とについての調査究明は、開発を総合的かつ効率的に推進するための基盤となることであるから、これを積極的に推進する必要がある。
2）試験研究機関
北海道に豊富に賦存する資源なかんずく石炭、天然ガス、木材、泥炭等の高度利用による工業化を推進するため、またその他総合開発を促進するための試験研究機関の整備を図る必要がある。