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交通政策要綱

昭和16年2月14日 閣議決定

収載資料:全国戦災史実調査報告書 昭和63年度 社団法人日本戦災遺族会 1989 pp.195-197 当館請求記号:Z41-5903

本要綱ニ於テハ運輸及通信並ニ之ニ関連スル気象ノ要綱ヲ定ム
第1 基本方針
高度国防国家体制ノ完成ヲ目途トシ、日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜共栄圏ヲ確立センガ為、之ガ基本的要素タル交通ノ使命ニ鑑ミ、皇国ヲ核心トスル大東亜ノ総合的有機的交通体制ノ確立ヲ期ス
1 交通施設ノ計画的整備拡充ヲ図ルト共ニ、之ガ運用ノ統制ヲ強化ス
之ガ為交通ニ関スル行政諸機構ノ整備統合ヲ図ル
2 交通施設ノ整備拡充ニ当リテハ、軍事上ノ要請ヲ充足シ、之ト経済上ノ要請トノ調和ニ努ム
3 大東亜共栄圏ニ於ケル交通ニ関スル第三国権益ヲ逐次我ガ勢力下ニ把握スルコトニ努ム
4 皇国ノ国際的地位ノ変化ニ即応シ、亜欧連絡交通ノ確保ニ努ム
第2 交通施設ノ整備拡充
交通施設ノ整備拡充ハ左ノ方針ニ則リ、之ガ実現ヲ期ス
1 大東亜共栄圏ニ於ケル交通ノ跛行的状態ヲ調整シ、其ノ有機的連絡ヲ促進スルト共ニ、日満支ノ交通施設ニ関シテハ概ネ日満支経済建設要綱ノ定ムル所ニ依ル
尚南方諸地域ニ対スル交通施設ヲ図ルト共ニ、皇国ノ北辺ニ於ケル国防上ノ要請ニ応ジ之ガ対策ニ遺憾ナキヲ期ス
2 部門別整備拡充方針トシテ特ニ考慮スベキ事項左ノ如シ
(イ)陸運
(1)鉄道ノ改良ニ関シテハ、幹線輸送力ノ拡充及輸送系路上ノ隘路ノ補強ヲ主トシ、新線ノ建設ハ差当リ緊急ナルモノニ止ム
(2)車両其ノ他鉄道特有資材ヲ整備スルト共ニ、之ガ生産能力ノ増強ヲ図ル
(3)倉庫、小運送具及荷役施設ノ整備強化、特ニ荷役ノ機械化ニ努ムルト共ニ、小運送労務者ノ確保ヲ図ル
(4)陸運能力ノ強化ヲ図ル為、主要道路ノ建設改良並ニ舗装ノ整備ニ努ム
(5)自動車生産能力ノ拡充ヲ図ル為、自動車保有量ノ増加並ニ其ノ海外進出ニ努ムルト共ニ、保有量ノ増加及確保ニ必要ナル燃料対策其ノ他適切ナル措置ヲ講ズ
(ロ)海運及港湾
(1)船腹ノ充実ヲ期スル為、造船能力ヲ増強シ、計画的造船ヲ行ヒ、特ニ貨物船、油槽船其ノ他ノ特殊用途船並ニ小型船舶ノ整備ヲ図ル
(2)日満支間海上輸送力ヲ拡充強化スルト共ニ、南方諸地域ニ対スル航路ノ拡充、不定期配船ノ増加ヲ図リ、併セテ対外航権ノ伸張ニ努ム
(3)各港湾ノ使命ニ応ジ重点的ニ諸施設ノ整備拡充ヲ図ルト共ニ、特ニ日満支諸港ヲ相互照応スル様整備ス
(4)港湾能力ノ向上ヲ図ル為、臨港鉄道其ノ他水陸連絡設備及倉庫其ノ他保管施設ノ整備ニ努ム
(5)港湾ニ於ケル荷役能力ノ増強ニ関シテハ、特ニ艀船ノ増備及荷役ノ機械化ニ努ムルト共ニ、荷役労務者ノ確保ヲ図ル
(ハ)空運
(1)航空ノ現状並ニ之ガ軍事的使命ノ重要性ニ鑑ミ、航空ノ飛躍的発展ヲ期シ日満支間連絡航空路ノ整備強化ヲ図ルト共ニ、南方諸地域ニ於ケル航空路ノ開発ニ努メ、更ニ進ンデ圏外国際航空路ノ拡充ヲ期ス
(2)航空機生産能力ノ拡充ヲ図リ、優秀航空機ノ増加並ニ其ノ海外進出ニ努ム
(3)大東亜共栄圏各地域ニ於ケル航空保安施設ノ総合的整備ヲ図ル
(ニ)通信
(1)電気通信施設ノ整備ニ当リテハ、主要幹線ノケーブル化、通信方式ノ高度化等基礎的諸施設ノ増強ヲ図リ、併セテ各種電気通信施設ノ統合調整ヲ図ル
(2)大東亜ニ於ケル皇国ノ自主的通信網ヲ確立スル為、日満支間連絡通信ケーブル幹線ノ完成ニ努ムルト共ニ、南方地域ニ対スル通信施設ノ整備ヲ図ル
国際電気通信ノ整備拡充ヲ図リ、対外通信連絡ノ確保ヲ期ス
(3)放送施設ニ関シテハ、日満支ノ有機的連繋ノ下ニ之ガ充実ヲ図リ、特ニ有線放送並ニ対外放送施設ノ拡充強化ニ努ム
(4)通信機器製作ノ技術的向上ニ努メ、其ノ生産能力ノ拡充ト機器ノ海外進出ニ努ム
(ホ)気象
観象事業ノ現状並ニ之ガ軍事的使命ノ重要性ニ鑑ミ、東亜交通ノ安全ヲ期シ、且軍事上ノ要求ヲ充足スル為之ガ飛躍的発達ヲ図ル
3 交通施設ノ整備拡充ニ当リテハ、特ニ防空上遺憾ナキヲ期ス
4 交通関係技術者並ニ技能者ノ養成充足ヲ図ル為適切ナル方策ヲ講ズ
第3 交通統制ノ運用
交通各部門ノ運営ノ円滑ヲ図ルト共ニ、交通ノ総合能率ノ発揮ヲ期スル為、特ニ考慮スベキ事項左ノ如シ
1 日満支交通一体化ノ要請ニ基キ、皇国ヲ核心トスル日満支交通ニ関スル連絡機構ノ整備ニ努ムルト共ニ、之ガ運営ノ連絡総合、交通資材並ニ機器ノ規格統一等ヲ図ル
2 計画経済ノ要請ニ即応シ、且輸送能率ノ向上ヲ図ル為、概ネ左ノ措置ヲ講ズ
(1)適切ナル運賃政策ノ樹立
(2)海陸輸送分野ノ適正化
(3)運輸機関ト生産配給統制機関トノ緊密ナル連繋ノ保持
(4)陸上運輸諸事業間ノ調整総合
(5)船舶ノ集約的運航体制ノ確立、並ニ計画的配船ノ徹底化
(6)港湾諸事業ノ総合的統制
(7)現有施設ノ活用、特ニ遊休施設ノ利用、転用
(8)荷造包装ノ改善合理化
3 大東亜共栄圏ニ於ケル皇国海運ノ指導的地位ヲ確立スル為、必要ナル海運企業組織ノ総合ヲ図ルト共ニ、海上保険ノ改善ニ努ム
4 大東亜共栄圏ニ於ケル通信ノ指導的地位ヲ確保スル為、概ネ左ノ措置ヲ講ズ
(1)各地域ヲ一体トスル通信連合ノ結成
(2)電波統制ニ依ル無線通信安定ノ確保
(3)適切ナル通信料金政策ノ樹立