昭和18年5月25日 閣議了解

収載資料：国策研究会文書 憲政・美濃部洋次文書 Reel No.42　item2914　当館請求記号：憲政資料室

第一、方針
機械工場ニ於ケル未完成機器ニ対シ刻下ノ物動事情ニ即シタル検討ヲ加ヘ差当リ完成ノ要アルモノヲ除キ一般ニ之ガ回収ヲ強力ニ実施シ鉄鋼非常回収計画確保ノ礎石タラシム。
尚右ニ併行シテ仕損品ニ付テモ之ガ回収ノ徹底ヲ図ル。
本件実施ニ付テ企画院及関係各省緊密ニ連繋ヲ保ツモノトス。
第二、要領
一、調査
(一）民需機器ニ付テハ差当リ機械各統制会所属会員ニ付昭和十七年十二月三十一日現在ニ於テ調査シタル「未完成機器調査表」ヲ活用ス。
(二）軍需機器ニ付テハ前項ノ民需機器ノ調査ニ準ジ未完成機器ノ現在量ヲ速ニ調査スルモノトス。
船舶用機器ニ付テハ右ニ準ジ商工省、海軍省及逓信省ニ於テ調査スルモノトス。
修理用資材ハ或程度残スコトヲ考慮スルコト
二、回収
(一）民需機器ニ付テハ前項ノ調査表ニ基キ産業整備計画、生産拡充実施計画及当該機器ノ完成期等ヲ勘案シ適正ナル基準ヲ設ケ回収ノ可否ヲ決定スルモノトシ特ニ代替用機器ニ付テハ原則トシテ旧機器トノ引換ヲ強制スルガ如ク措置ス。
(二）軍需機器及船舶用機器ニ付テハ陸海軍省及逓信省ニ於テ適当ナル基準ヲ設ケ回収ノ可否ヲ決定ス。
(三）前ニ号ノ基準決定ニ当リテハ金属特別回収ノ実効ヲ確保スル如ク考慮スルモノトス。
(四）回収ノ実施ニ当リテハ其ノ迅速ヲ期スル為差当リ大型機器ニ付之ヲ行フモノトス。
(五）回収機関ハ産業設備営団トス。
(六）回収価格ハ契約価格ヲ基準トシ完成程度ニ応ジタル合理的価格ニ依ル。
三、仕損品
完成品価格ヲ基準トシタル合理的価格ヲ以テ之ガ買上ヲ為ス等回収確保ニ必要ナル措置ヲ講ズ。

（備考）
外地ニ於テモ本要綱ニ準ジ措置スルモノトス。