昭和21年4月1日 閣議決定

収載資料：昭和財政史　終戦から講和まで　第17巻　大蔵省財政史室編　東洋経済新報社　1981　pp.935-936　当館請求記号：DG15-19

昭和二十一年度歳入歳出修正概算閣議決定諒解事項
一、憲法改正案ノ確定ニ伴ヒ異動ヲ生ズルコトアルべキコト
二、行政機構ノ改編、特別会計概計トノ関渉若ハ計数整理ノ結果異動ヲ生ズルコトアルベキコト
三、国債処理ニ関スル方針ノ確定ニ伴ヒ異動ヲ生ズルコトアルベキコト
四、財産税法案、増税法案等ノ確定ニ伴ヒ異動ヲ生ズルコトアルベキコト
五、連合軍司令部ノ指示ニ依リ異動ヲ生ズルコトアルベキコト
六、所管又ハ科目ノ変更並ニ経常部、臨時部、節減額、繰延額、要求減額、既定額及新規要求査定額相互ノ間ニ於ケル組替ハ、予定経費要求書調製ノ際関係当局間ニ於テ処理シ得ルコト
七、左ノ諸経費ニ関スル予算ニ付テハ之ガ実行ニ関シ大蔵省ト関係当局トノ間ニ於テ協議スルコト
(イ）復員ニ関スル経費
(ロ）船舶運営会ニ関スル経費
(ハ）社会救済ニ関スル経費
(ニ）終戦処理ニ関スル経費

昭和二十一年度歳入歳出修正概算（昭二一、四、一）
歳入
経常部　　　　二〇、〇二六、四三二、三七一円
臨時部　　　　一二、七二八、五五六、四三〇
普通歳入　　　九、七七八、五五六、四三〇
公債金　　　　二、九五〇、〇〇〇、〇〇〇
計　　　　　　三二、七五四、九八八、八〇一
歳出　　　　　　三二、七五四、九八八、八〇一
歳入歳出過不足ナシ
（以下概算の計数省略―編者）

編注　本件は閣議決定の指令が発せられないまま、五月三一日に改定された（大蔵省資料Z六二〇－三〇による）。