昭和24年3月29日 閣議了解

収載資料：経済安定本部戦後経済政策資料　第41巻　総合研究開発機構(NIRA)戦後経済政策資料研究会　1996.3　pp.794-799　当館請求記号：DC55-E831

一、通信サービスはなお国民の期待に添わぬ状態にあり、産業活動の能率を低下せしめ使送等による国民経済上の冗費莫大なるものあるのみならず国民の日常生活上にも多大の不便を与へ居る実状にある。
そこで茲に現下の事情の下に於て達成し得べき通信サービス改良の具体的目標を設定し之が実現を計ると共に国民の理解と協力を要請することとしたい。
二、以上の目的を達成する為に次の措置をとる。
イ、昭和二十四年度の通信サービス目標を特に速度と確実性について別表の様に定める。
ロ、郵便については郵便物の運送の改善に必要な輸送手段の確保とその迅速化を図る。
ハ、通信関係者に対しては、サービス目標を末端に至るまで徹底し、通信の経済復興、国民生活上に占むる重要性を自覚せしめ、その責任の完遂を強調する。
ニ、利用者に対しては利用者の通信に対する理解と協力が如何に通信能率の向上に影響するかを周知しその協力を求める。

昭和二十四年度通信サービス目標
(一)、郵便
各地間の郵便送達所要時間を掲げることは不可能であるから基準として普通通常郵便物の東京より左記主要都市への所要送達時間の目標を掲げる、その他之の地域えもこの基準に準ずるから、遠近及び積替等を考慮すれば大体の所要時間は推定出来ると思はれる。
（表省略）
備考
1．逓送途中の特殊事情に依り遅るる時間は含まない。
2．摘要欄の「その他」は局内保管、局内処理、局駅間逓送等に必要な時間で、投函より取集までの時間は含まない。
3．昭和二十三年度（平均）に比し短縮されたのは「その他」の分である。
(二)、電信
（表省略）
(三)、市内電話
（表省略）
(四)、市外電話
（表省略）
備考　電気通信の目標時間はすべて平均を表はすものである。