昭和25年3月17日 閣議決定

収載資料：戦後日本塩業史　日本専売公社　1958.7　p.214　当館請求記号：DM691-40

収日本専売公社に於ては塩業審議会の答申に基き、別紙の通り国内塩業対策を決定したが、政府としてもこれを適当と認めるので、その趣旨によって国内製塩の確保を図るものとする。

（別紙）国内塩業対策
塩は食料用及び工業用として他に代替品のないものであるが、わが国はその過半を輸入に仰ぎ需給のバランスを図っている現状である。
従って、少くとも国民必需品である食料塩については、従来の政府のこれに対する方針の経緯に鑑みる時、国内情勢が安定に向つている今日、これが対策として、その全量を国内で確保することを目途とするとともに、併せて輸入の減少による外貨の節約を図る必要がある。
このため左の措置を講ずる。
一、製塩設備並びに技術の改善
製塩設備並びに製塩技術の改善により国内塩の増産と生産費の低減を図る。
二、経営形態の刷新
経営の合理化を図るため、健全な企業形態をとらしめる。
三、右に必要な資金、資材等の確保を講ずる。