昭和26年10月26日 閣議決定

収載資料：国土緑化30年の歩み　国土緑化推進委員会　1982.3　p.369　当館請求記号：KA421-169

国土の緑化を推進し、その保全を図ることは喫緊の要務であるが、一面には、わが国の経済自立に必要とする林産物供給の確保もまた忽せにできないので、各般の施策を総合的に実施する必要がある。特に改正森林法に基づく森林計画の適正な運営の下に、造林の促進、荒廃地の解消、林道網の拡充等に重点を置いて国土の緑化を推進して行く考えである。
1、第10国会において制定された森林法は、8月1日附で施行し造林の促進、伐採調整等営林の基本となる森林計画については、昭和26年度第4・四半期分および昭和27年度分の基本計画の公表指示が行われ、昭和27年度分の施業計画案および昭和26年度第4・四半期分の実施計画案の公表も終わり、昭和27年1月からの本格的実施に遺憾なきを期している。
2、造林については、その対策の重点を民有林におき、過去における植伐不均衡に基づく要造林地（昭和26年度末見込み104万町歩）の解消を図るとともに、毎年の伐採跡地については、人工造林地（約16万町歩）の植栽を励行する一方人工造林に転換すべきもの（約7万町歩）を積極的に推進するほか手入れの励行を強力に指導する考えである。
また講和を機として展開されている講和記念造林運動に対しては、苗木のあっせん、林地の提供等を通じこれを援助指導して、緑化の推進を図ると共に愛林思想の普及徹底に努めている。
3、治山については現在ある28万町歩の荒廃地復旧および23万町歩の荒廃移行防止の外、海岸砂地造林と災害防止林造成、水源林造成等を実施しているが、本年度の計画は順調に進行している。
4、国民経済の必要とする林産物の供給を確保し、里山の休養を図るためには、奥地未利用林の開発が最も必要であるので、奥地林道開設の年度当初計画306キロメートルに、さらに457キロメートルを追加開設することとし予算措置を講じた。これにより、対象森林面積6万町歩余を開発し、3カ年間に770余万石を供給することができる。
5、昭和27年度における造林、治山および林道の各事業量は、今年度以上に増加する計画であるが、これが予算措置はなお検討中である。