昭和28年7月28日 閣議決定

収載資料：日本の河川像を求めて　河川計画課30年の歩み　建設省河川局河川計画課編　山海堂　1983　pp.104-105　当館請求記号：AZ-454-48

1．戦後水災害の頻発の状況に鑑み、その予防対策の実施を促進するため、内閣に治山治水対策協議会を設置する。
2．治山治水対策協議会の委員は、国務大臣、大蔵大臣、農林大臣、建設大臣、自治庁長官、経済審議庁長官、内閣官房長官および学識経験者若干名をもって充てる。
3．治山治水対策協議会の幹事は、内閣官房副長官のうち1名、委員たる大臣を助ける事務次官（次長）をもって充てる。
4．治山治水対策は迅速かつ重点的に実施することとし、農林省においては保安林等の整備、建設省においては河川工事等の施行のため、それぞれ重要箇所を選定の上、実施計画を即急に作成する。
5．大蔵省においては前項に伴う必要な予算措置の検討に当る。
6．気象観測、水防等の問題については別途検討することとする。