教育に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
教育に関する統計には、以下のようなものがあります。保健・体育・スポーツに関する統計は、保健・体育・スポーツに関する統計をご覧ください。
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1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、文部科学省、国立教育政策研究所、各地方公共団体などのホームページで公開されています。
教育に関する総合的・長期的な統計書には、以下のようなものがあります。
- 『文部科学統計要覧』（文部科学省 年刊）
教育、科学技術、学術、スポーツ、文化に関する統計が掲載されています。巻末に諸外国の学校教育統計も掲載されています。令和7（2025）年以降は作成されていません。- 平成30（2018）年版～令和6（2024）年版：文部科学省ホームページ内「文部科学統計要覧・文部統計要覧」のページに、データが掲載されています。
- 平成4（1992）年版～平成31（2019）年版：WARP（国立国会図書館インターネット情報資料収集保存事業）で収集した「文部科学統計要覧・文部統計要覧」のページに、データが掲載されています。
- 『2001我が国の教育統計 : 明治・大正・昭和・平成』（文部科学省 2001 【FB14-G151】）
明治6（1873）年から平成12（2000）年までの長期統計が掲載されています。学校教育、社会教育、保健統計、教育費の4章から構成されています。 - 『日本の教育統計』（文部省調査局統計課 1966 【370.59-M7532n】）（国立国会図書館デジタルコレクション）
昭和23（1948）年から昭和40（1965）年までの日本の教育に関する統計が掲載されています。
公的統計を調べたい内容から探す場合は、総務省統計局作成の「統計データFAQ－分野」＞「22 教育」が参考になります。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備が図られています。
教育に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。
学校基本調査（文部科学省）
- 概要
- 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などを調査しています。
- 調査対象
- 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校、大学（短期大学を含む）、高等専門学校、専修学校および各種学校を対象とする全数調査です。
- 調査頻度
- 昭和23（1948）年に調査が開始され、毎年実施しています。
- 報告書
- 初等中等教育機関・専修学校・各種学校と高等教育機関の2つに分かれています。冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「学校基本調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。
学校教員統計調査（文部科学省）
- 概要
- 学校の教員構成ならびに教員の個人属性、職務態様および異動状況などを明らかにするための調査です。学校調査（性別・年齢別・職名別の本務教員数）、教員個人調査（勤務年数区分別・職名別・学歴区分別・年齢区分別の教員構成など）、教員異動調査（採用・転入・離職の教員数など）から構成されています。
- 調査対象
- 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校および各種学校の本務教員が対象です。
- 調査頻度
- 昭和22（1947）年度から実施していた学校教員調査と昭和28（1953）年度から実施していた学校教員需給調査を昭和43（1968）年度に統合し、昭和46（1971）年度から学校教員統計調査として3年ごとに実施しています。
- 報告書
- 冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「学校教員統計調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。
社会教育調査（文部科学省）
- 概要
- 社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査などを行っています。
- 調査対象
- 都道府県・市町村教育委員会、都道府県・市町村首長部局、公民館、図書館、博物館、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、文化会館、生涯学習センターを対象とする全数調査です。
- 調査頻度
- 昭和30（1955）年に調査を開始し、同年度以降3年から5年ごと、昭和50（1975）年度からは3年ごとに実施しています。
- 報告書
- 冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「社会教育調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。
1-2. 学力調査
全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）（文部科学省）
- 概要
- 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るための調査です。報道などでは「全国学力テスト」と呼称されることもあります。
教科に関する調査（国語、算数・数学、理科、英語）と、生活習慣や学校環境に関する質問紙調査を行っています。また、毎年実施される全数調査とは別に、3年に1度程度「経年変化分析調査」（後述）と「保護者に対する調査」を実施しています。 - 調査対象
- 小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒が対象です。
- 調査頻度
- 平成19（2007）年度から毎年実施しています。ただし、教科に関する調査のうち、理科（平成24（2012）年度～）と英語（平成31（2019）年度～）は3年に1回程度の実施です。
- 報告書
- 報告書や調査問題は、国立教育政策研究所ホームページ内「教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」」のページで公開されています。冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「全国学力・学習状況調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。
経年変化分析調査（文部科学省）
- 概要
- 全国学力・学習状況調査を構成する調査の一つで、全国的な学力の状況について経年の変化を把握・分析するための調査です。教科に関する調査（国語、算数・数学、英語（中学校のみ））を行っています。
- 調査対象
- 層化集落抽出法によって選ばれた国・公・私立学校の小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒
- 調査頻度
- 平成25（2013）年度から3年に1度程度実施されています。ただし、1回目の調査はその後の調査と調査方法が異なるため、スコアを比較できるのは2回目（平成28（2016）年度）以降です。
- 報告書
- 報告書は、国立教育政策研究所ホームページ内「教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」」のページで公開されています。
1-3. その他の公的統計
基幹統計のほか、教育に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、文部科学省のホームページで公開されています。
学校の運営
公立学校施設実態調査（文部科学省）
- 調査対象：公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園など
- 調査事項：学校建物の保有面積、必要面積、整備資格面積、危険面積、学校の校地面積
地方教育費調査（文部科学省）
- 調査対象：都道府県・市町村の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校、高等専門学校
- 調査事項：地方公共団体から支出された経費、授業料などの収入の実態および地方教育行政機関の組織
学校における教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）
- 調査対象：公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校
- 調査事項：コンピュータ等の整備の実態等、インターネットへの接続状況等、教員のICT活用指導力の状況
学校給食
- 学校給食栄養報告（文部科学省）
- 調査対象：完全給食を実施する公立の小学校、中学校、夜間定時制高等学校、共同調理場
- 調査事項：栄養素等摂取状況（平均摂取量）、使用食品の分類別摂取状況（摂取量）、学校給食における地場産物・国産食材の使用割合
- 学校給食実施状況等調査（文部科学省）
- 調査対象：学校給食を実施している国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校、夜間定時制高等学校
- 調査事項：学校給食実施状況調査、学校給食費調査、米飯給食実施状況調査
学習費・教育費
子供の学習費調査（文部科学省）
- 調査対象：公・私立の幼・小・中・高（全日制）の幼児・児童・生徒（保護者が回答）
- 調査事項：学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況など
- 調査対象：東京都内の公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校、特別支援学校
- 調査事項：保護者が学校等を通じて負担（支出）した教育費（PTA会計､その他の会計、学校等徴収金）
児童・生徒・学生の実態
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）
- 調査対象：調査対象により異なる
- 調査事項：小・中・高などにおける暴力行為、いじめ、出席停止の措置、長期欠席、中途退学者数、自殺、教育相談の状況など
学生生活調査（文部科学省）
- 調査対象：大学学部、短期大学本科及び大学院の学生
- 調査事項：学生生活費、学生の収入の状況、家庭からの給付額等、アルバイトの従事状況、奨学金の受給希望及び受給状況、居住形態別・地域別通学時間、週間平均生活時間
2．民間統計
公的統計のほか、民間団体が作成する代表的な統計には、以下のようなものがあります。
2-1. 学校の運営に関する統計
- 『今日の私学財政. 幼稚園・特別支援学校編』（日本私立学校振興・共済事業団 年刊 【Z71-H683】）*
『今日の私学財政. 高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団 年刊 【YH247-1280】）
『今日の私学財政. 専修学校・各種学校編』（日本私立学校振興・共済事業団 年刊 【Z71-H685】）*
『今日の私学財政. 大学・短期大学編』（日本私立学校振興・共済事業団 年刊）
全国の私立学校の財政および経営の状況を把握するための基礎資料です。学校種類別の財務分析が収録されています。 - 『専修学校各種学校調査統計資料. 概要版』（東京都専修学校各種学校協会 年刊 【Z7-B616】）*
全国の専修学校における、在籍学生・生徒数や学校運営・管理に関する統計データが掲載されています。
東京都専修学校各種学校協会ホームページ内「調査統計資料」のページに、詳細版の最新版とバックナンバーが掲載されています。このページには、統計データをまとめた「専修学校教育白書」の最新版とバックナンバーも掲載されています。 - 『国立大学法人基礎資料集』（国立大学協会 年刊 【Z72-R807】）*
国立大学における、学生数、教職員数、志願倍率、学生の進路、論文数ランキング、財政状況などのデータを網羅的に集めたデータ集です。
国立大学協会ホームページ内「国立大学の概要（主要データ）」のページに、2017年版以降の資料集が掲載されています。
2-2. 学校での安全管理に関する統計
- 『学校保健の動向』（日本学校保健会 年刊 【Z7-B895】）*
児童生徒の発育、感染症、栄養状態などの健康管理、メンタルヘルス、事故・災害のほか、教職員の健康管理、学校環境の衛生、健康教育などが扱われています。学校保健をめぐる動向や年表も掲載されています。
日本学校保健会が提供する「学校保健ポータルサイト」内のデジタルアーカイブ「日本学校保健会刊行物」に、平成19年度以降のバックナンバーが収録されています。このアーカイブには、「児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書」のバックナンバーなども収録されています。 - 『学校等の管理下の災害』（日本スポーツ振興センター学校安全部 年刊）*
負傷・疾病の概況と帳票から成る基本統計が掲載されています。
日本スポーツ振興センターホームページ内「災害共済給付Web」の「刊行物一覧」のページに最新版とバックナンバーが掲載されています。
令和4年度版以前は『学校の管理下の災害』のタイトルで刊行されました。
2-3. 修学旅行に関する統計
- 『全国修学旅行実施状況調査 : 全国公私立高等学校・中学校修学旅行等実施状況調査の報告』（全国修学旅行研究協会 年刊 【Z72-X1500】）*
全国修学旅行研究協会の提供する「修学旅行ドットコム」内「調査・研究報告」のページに最新版が掲載されています。
2022年度までは 『全国公私立高等学校海外修学旅行・海外研修 (修学旅行外) 実施状況調査報告』のタイトルで刊行されていました。 - 『データブック教育旅行年報』（日本修学旅行協会 年刊 【Z72-C474】）*
中学校・高等学校の修学旅行などについての実態調査の結果が掲載されています。
2-4. 学生の生活実態に関する統計
- 日本学生支援機構（JASSO）
「調査・データ」のページに、「学生生活調査」や「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」などが掲載されています。
その他の大学生・高校生の生活や消費に関する民間調査は、生活・消費に関する統計で紹介しています。
2-5. 教育に関する統計集
- 『最新教育データブック』（時事通信出版局 不定期刊）*
教育に関する事象・事柄を理解する上で基盤となるデータをまとめたデータブックです。
「初等中等教育」、「高等教育」、「子どもと生活」、「教師をめぐる状況」、「教育の国際化」などのジャンルごとに分類し、解説を付しています。 - 『データで読む教育 ： 調査・統計解説集 : 内外教育』（時事通信社 年刊）*
官民の教育に関する調査、統計について、分析や解説を加えた資料です。
2016-2017年版をもって刊行を終了しました。教育専門紙『内外教育』（時事通信社 週2回刊 【Z7-454】）で関連記事を見ることができます。 - 『戦後30年学校教育統計総覧』（ぎょうせい 1980 【FB14-210】）*（国立国会図書館デジタルコレクション）
戦後30年間の教育関係の統計をまとめています。全国編と都道府県別編に分かれており、学校数、在学者数、教職員数、進学率・就職率、学校教育費などに関する統計を掲載しています。
3. 海外の統計
3-1. 海外の教育に関する統計全般
『図表でみる教育 OECDインディケータ』（経済協力開発機構編著 年刊）（邦訳版）*
経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に、教育状況に関する統計をまとめています。学歴分布、教育支出、教育機会、生徒数、標準授業時間数、卒業後の進路といった在学・進学・就業の状況、PISA（学習到達度調査）の結果、教員の給与、勤務時間などについて、各国の統計が収録されています。
英語版（Education at a Glance）は、文部科学省ホームページ内「図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ」のページにリンクが掲載されています。統計情報（文部科学省）
「その他の統計データ」に、諸外国の教育統計、PISAに関する資料などへのリンクが掲載されています。UNESCO Institute for Statistics（ユネスコ統計研究所）
世界各国の教育に関する報告書や統計情報などを検索できます。「UIS. Stat」では統計データを検索し、抽出することができます。
3-2. 国際的な学力調査
- 国立教育政策研究所（NIER）
OECDが実施する国際成人力調査（PIAAC）、生徒の学習到達度調査（PISA）、国際教員指導環境調査（TALIS）や、IEA（国際教育到達度評価学会）が実施する国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）などに関する資料が掲載されています。
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- 昭和63年時点の、都道府県別の小学校、中学校の生徒数
- 1947年度から1956年度までの沖縄県の公立小学校の学校数および児童数
- 1960年から2010年までに海外留学をした日本人の人数
- 日本における外国人留学生の統計
- 米国の大学への世界各地からの留学生数